リハビリ病院「公的な形で残したい」 政府交渉

２２日に担当省庁との交渉を実施しました。
　その中で、厚生年金リハビリテーション病院の存続については「公的な存続の方向で考えたい」と、06年11月での交渉での「公的に存続させる意味はわかりました」から、一歩踏み込んだ回答となりました。
交

渉では、「高知リハビリ病院は、県内リハビリ専門病院、透析治療の先進、健康管理センターで予防医療促進、地域の防災拠点病院、という４つのかけがえのない値打ちを持つ病院であり、地元では近所の町内会長がこぞって参加した『存続、充実させる会』が結成され５万を超える署名も寄せられている。必ず公的な形で存続するように」と強く要請しました。
それに対し、厚労省側は「与党内でも要求があり病院をなくすことはしない」「公的な形で存続するというのが個人的にも必要と考えている」「高知リハビリテーション病院はについて『存続を』という要請を強く受けている。春名さんがいわれたように役割の大きさも認識している。病院の経営も黒字化している。署名もいただいている。地元地域の意見を受けて検討する。公的な存続の方向で考えたい」「公的存続の形態として、ＲＦＯ（整理機構）も選択肢。しかし５年間の立法なので、期限の延長なども必要になる」「公の法人をたちあげることも一つの方法。しかし新しい法人をつくるというのはいまの流れの中でむつかしいのではないか」（医政局国立病院課今山係長、社会保険庁運営部企画課施設整理推進室石川係長）と回答しました。
県議会、市議会の決議、住民運動、職員の努力が状況を動かしています。
交渉では他に米価暴落の緊急対策、原油高緊急対策、療養病床の６割削減と後期高齢者医療制度の中止、障害児の補装具の購入について自立支援法の枠組から外すこと、所得税法５６条の撤廃、不況に対応した「責任共有制度」の弾力的な運用を要望しました。
　　交渉には、笹岡まさるさん、村上信夫さん、春名なおあきさん、仁比そうへい参議院議員らが参加しました。