東京事務所

尾崎知事が新年度予算の提案説明をおこなった。どうも目線が気になる。当選後「高知は予算のぶんどり合戦でまけてきた」という主旨の発言し、東京事務所の強化を唯一の目玉として打ち出してるが、今日の提案説明でも、ここまで地方を追い込んできた国の政治への怒り、そのもとでの地方独自の努力の話はない。国は地方重視にかわってきたといい、県内の資源をうまく売り出せば可能性がある・・牧歌的というか、現場から浮いたというか、国の役人の目で話をしている。
　

高知県は、橋本県政のもとで、国があおったリゾート法による開発を中止した。国が「景気対策で公共事業の予算を組め。あとで面倒をみる」という話を蹴って９７年度から行財政改革に取り組んできた。同和行政も毅然と中止した。中山間地の所得保障制度を打ち出して国の制度の先駆けとした。そして、国の改悪後は、独自の支援策をつくり、集落営農を守ってきた。１．５車線、完成2車線の自動車専用道路という身の丈にあった道路整備を国に先駆けて実践してきた・・・　国の押しつけに抵抗し、現場にそった取り組みの努力をしてきたので、今がある。国のいいなりなら、とっくに破綻していただろう。
　今年度の地方財政対策でも、小手先の手直しはあるが「骨太２００６」の方針・・・交付税の抑制、職員と単独事業の削減の路線は「堅持する」と明確にかかれており、認識が極めて甘い。
　国のメニューを押しつけて破綻したといえば、松尾高知市政を思い出す。この人は、現場にそぐわなかっても、住民の要求に少しでもかするところがあれば、国にこんなメニューがあるとひっばりこんで現場に混乱と負の結果を残してきた。有利な借金、土佐橋・交通結節点事業、よさこいカード、エコタウン構想などなど…　尾崎知事に同じ匂いを感じる。
　別の角度からみれば、東京事務所を強化して、国の政策に、高知の実状を反映させるというのだから、与党の国会議員がこれだけいて、なにもしていないということでもあろう。
　とにかく地方を切り捨てる国とは対決し、高知の現場に根ざした努力をしないと、県民は守れないのだが、国の役人の目線で見ているという印象がある。