Nシステム予算

県の20年度予算案が示された。その中に、財政が厳しい中で、県単事業として1108万円かけて２０ヶ所にＮシステムを設置する予算が計上されている。自動車の移動をチェックするシステムだ。ナンバープレートだけでなく、誰が運転し、同乗しているかの映像も蓄積される。犯罪防止というが、犯罪者はそんなこと承知で、擬装ナンバーや盗難車をつかっており、効果は疑問視されている。本質は、盗聴法、共謀罪などとリンクし、権力に不都合な住民を監視できるシステムである。９９年９月、新潟日報は、県警が、女性警察官との交際をめぐり辞職した問題で、元警部の行動をNシステムで監視していたことがスクープされている。

　日弁連の 情報問題対策委員会「監視社会の問題点」として「設置目的は現場から逃走した容疑車両の捕捉、盗難車両の捕捉と言われていますが、その効果は明らかではありません。むしろ無限定に運転者らを撮影し、国民の移動を監視するものといえ、問題が多いと考えられます。」と指摘。
政府が成立をねらっている現代版・治安維持法といわれる「共謀罪」にかかわって、０３年７月の自由法曹団の声明では・・・・「団体の活動」がマークされ、公安による政党、労働組合、市民団体、ＮＧＯなどの活動の日常的な監視が著しく強化されることとなろう。国連条約第２０条には、国内法の基本原則によって認められる場合には「監視付移転」・「電子的その他の形態の監視」・「潜入」などの「特別な捜査方法」が利用できるよう必要な措置を取ると規定されている。「監視付移転」とは例えばＮシステムのように、特定の車両の場所をつねに把握しているようなシステムの利用であり、ターゲットとされた団体のメンバーの移動はつねに監視されることとなる。と・・・、
　自衛隊の市民運動監視も問題となった。ビラ配布の弾圧事件も続いている。また、監視カメラのように運用規定もブラックボックスで、「自分が通過した道路での情報開示」にも、国会で「ノー」の答弁がされている。
　　そして、捜査費報償費の不正疑惑、春野の白バイ事故のテッチあげ問題をかかえる県警が、県民の移動を監視するシステムを導入するということた。「犯罪操作のため」という説明を信じられますか？　この予算は認められない。