日米同盟のシンボル イージス艦長更迭へ
とうとう世論の前にごまかしきれなかった。石破防衛大臣は26日の国会で、イージス艦「あたご」艦長が事故当時、仮眠していたことを明らかにし「処分は考えざるを得ない。いつまでも艦長の任にとどまることはふさわしいと思わない」と更迭する方針を示した。5隻しかないイージス艦、それも最新鋭で、アメリカでミサイル発射システム検査をうけ、それを現場で指揮した唯一の艦長。「日米同盟のシンボル」的存在だった。と赤旗は元幹部の声を紹介していた。
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とうとう世論の前にごまかしきれなかった。石破防衛大臣は26日の国会で、イージス艦「あたご」艦長が事故当時、仮眠していたことを明らかにし「処分は考えざるを得ない。いつまでも艦長の任にとどまることはふさわしいと思わない」と更迭する方針を示した。5隻しかないイージス艦、それも最新鋭で、アメリカでミサイル発射システム検査をうけ、それを現場で指揮した唯一の艦長。「日米同盟のシンボル」的存在だった。と赤旗は元幹部の声を紹介していた。
22日に担当省庁との交渉を実施しました。
その中で、厚生年金リハビリテーション病院の存続については「公的な存続の方向で考えたい」と、06年11月での交渉での「公的に存続させる意味はわかりました」から、一歩踏み込んだ回答となりました。
交
地方交付税が若干増えたこと、特に地域再生対策費4000億円が増えたことで、尾崎知事は「国は地方重視に舵をきりつつある」という評価しているだろうが、地方が使えるお金は実質削減されている。地方財政計画では・・・
南国市の虐待死事件で最もとわれなければならない本質はなにか…それは教育現場に、成績主義が導入され、教師集団が分断されて結果だと思う。06年2月議会で、国の管理教育の方向に巻き込まれる県の教員行政について、吉良前県議はこう指弾している。
「(校長が)常に教職員の言動を見張るかのように、勤務時間を情報収集に費やしているところには、もはや、教員を励ます教育の専門家としての校長の姿はなく、ただ評価を下す傍観者としての姿があるのみで、背筋が凍る思いがします。教壇実践や困難を抱える子供を前に思い悩む教師集団とともにじっくり話し解決に向かい歩む姿など、早晩、高知の学校からは消えてしまうでしょう。」「協働と同僚性によって成り立つ学校教育の営みに冷水を浴びせかけ、わざわざ対立させ萎縮させているとしか思えません。」「この評価結果を賃金・処遇とリンクさせることは、ますます学校から自由と温かい風はなくなってしまいます。」 この指摘のとうりではないか。
尾崎知事が新年度予算の提案説明をおこなった。どうも目線が気になる。当選後「高知は予算のぶんどり合戦でまけてきた」という主旨の発言し、東京事務所の強化を唯一の目玉として打ち出してるが、今日の提案説明でも、ここまで地方を追い込んできた国の政治への怒り、そのもとでの地方独自の努力の話はない。国は地方重視にかわってきたといい、県内の資源をうまく売り出せば可能性がある・・牧歌的というか、現場から浮いたというか、国の役人の目で話をしている。
キャノンが約5000人を直接雇用することになった。2月8日に日本共産党の志位さんの質問が効いたのだろう。
ある情報によると、事前に志位質問の内容をつかんだキャノンは、全国の工場幹部に、「質問を見て、ただちに改善するように」「会長が国会に呼ばれたら会社の命取りになる」とあわてて指令飛ばしたようだ。
海上自衛隊のイージス艦「あたご」とはえ縄漁船の衝突事故。漁船の親子が行方不明となっている。潜水艦なだしおと第一富士丸の事故では30名が亡くなった。この2月は、米原潜の緊急浮上ショーのために、愛媛の高校生が亡くなった月でもある。そして沖縄での中学生、そしてフィリピン人への強姦事件・・・
軍隊は、人を守るためにあるのか、という根本的な問いがある。個人の問題ではなく、社会システムの問題として批判する必要があると思う。背景に、経済利益のために人権を無視する新自由主義と貧困問題がある。
療養病床削減計画づくりを担当した元財務官僚の村上正泰氏が、中央公論3月号に、医療費適正化対策を担当し計画「療養病床23万床削減の舞台裏~このままでは医療・介護難民が発生する」との文章を寄せている。
「今振り返れば、私自身、『本当に15万床で大丈夫だろうか』と心配になる」とし、その理由として、削減の根拠は、医療区分のデータしかない。しかもサンプル調査で、このデータが実態を反映していなければ、見通し事態がおかしくなるが「医療費を削減しなければならない中にあっては、とにかく進めざるを得なかった」とのべ、「社会保障費削減が政策の至上命題となる中で、政策全体の整合性が考慮されないまま、拙速な形でこれだけの大改革が決められた」「国民生活滅びて、健全財政が残る」と告発している。
キューバのカストロ国家評議会議長が国家元首にあたる議長職を引退する意思を表明した。
とにかくアメリカから目の敵にされてきたキューバであるが、9条をもつ日本の国際貢献とは何か、を考えるうえで決して経済的に力のある国でないキューバの医師派遣、養成など国際貢献のあり方は、考えさせられる。
中南米、アフリカ、アジアなど69カ国に1万6千人を越えるという世界で最も多くの医師を派遣している。
県立大学の改革は、十分な学内の合意が出来てないことがあきらかになり、昨年9月議会で頓挫した、そこで12月議会で自民党が「一部の不満分子のために改革ができないのは問題」と新知事になけがけ、独立行政法人化に前向きな答弁をしたことで、高知県でも大学の独立行政法人の問題が急浮上してきた。
とにかく酷い法律である。公務員を削減は一般的に強制的に解雇はできないため、退職不補充とかでやっているが、この法は、組織を別法人に移し、職員の公務員の身分を奪い、まるごとリストラできるというとんでもない法だ。運営も、ある人は「旧ソ連のような官僚統制大学だ」と言っていたような代物になる。
「キヤノンがその昔KWANON(観音)という名前だった」というネット記事が目にとまった。同社のホームーページによると「観音様の御慈悲にあやかって、世界一のカメラを創る夢を実現したい」という説明だ。「御慈悲」・・・悪い冗談だ。若者をモノ扱いし、未来を奪う違法、脱法の働かせ方で、巨大な収益をあげているのだから。
8日の衆院予算委員会での志位さんの質問であきらかになったことでは
高知県のホームページに
〈「土佐はちきん連合」が冬柴鐵三国土交通大臣に緊急要望・・・1月30日(水)、立ち遅れた高知県の道路整備が1日も早く整備されることを願っている女性6人の「土佐はちきん連合」は、自分達が中心となって開催した「高知県の道路整備を考える県民総決起大会」の報告と、大会での県民の熱い思いがつまった緊急決議の要望を冬柴鐵三国土交通大臣に行いました。「土佐はちきん連合」は、冬柴国土交通大臣に「やっと地方の順番に回ってきたのに、道路特定財源の暫定税率を廃止するのはおかしい」と強く訴えました〉との情報がアップしている。しかし、市民の声を装う「偽装」工作であり、大義を失う行動だ。
高知医療センターの材料費を医療収益の23.4%以内に抑えて30年間で300億円経費削減の効果を生み出す。オリックスグループのこの提案が守られず、病院経営が厳しい状況となっていることは、以前にも伝えた。
ところが、病院事業会計の予算、決算で出されている「材料費」の「対医療収益比」は、当初の提案内容から見れば、ごまかしがある。
もともとは、入院と外来の医療収益に対する比率で、差額ベットなどの「その他医業収益」を含んでの数字ではない。
高知市が、昨秋から、職員の各自の使うパソコンからインターネットで外部の情報とつなげられるようになった。それまでは、管理する部局を通してからしか、アクセスできなかった。
ただ、「解禁」されたといって、制限があるらしい。有害情報のページにアクセスができないようフィルタリングされている。「2チャンネル」などもその対象となっているらしい。
その「有害情報」の対象に、このブログもなっているとのこと。友人の県政、市政に深く切り込む敏腕記者のブログもそうなってるとのこと。高知市当局にとって「有害」と認定されてしまいました。情けないやら、少し嬉しいやら・・・
「偽」が07年を現すことばとなり、今年に入っても輸入食品の安全性が正面から問われ、連日のように会社幹部が謝罪している。サラリーマン川柳に、いまや幹部は「謝罪力」が問われているとうものがあった。しかし、違法を繰り返しながら、まったく謝罪してないテーマがある。人間をモノ扱いにする派遣労働など働くルールの問題だ。
サービス残業、偽装請負・派遣法違反・・ 若者の未来を奪う極悪非道なことをしながら、経団連会長のキャノンの御手洗某をふくめ。いっさい謝罪会見をみたことない。賞味期限や再生紙の問題など、大問題になるのに、なせ働くルールの違反が大問題にならないのか、マスコミはとりあげないのか、と思う(たぶん、広告主への気兼ねと自らもそういう問題を抱えているからだろう)
しかし、立場を越えて、非正規雇用の拡大に警告が相次いでいる。
不適切な発言として、各方面から批判されている。それはそうだか、しかし、ちょっとまてよと思うところがある。人が生まれてくるメカニズム、そしてそれを受け入れる母胎の変化、リスクなど含めきちんと人権としての性について教育を受けた経験がある人がいるだろうか。
実態が知られるにつれて後期高齢者医療制度への怒りが広がっている。ただ、少し危惧しているのは、この法律の本質。「事件爆弾」という特徴を共通の理解にすることだ、と思っている。
高知で見れば、国保の独自減免を実施している高知市は、それがはずれれば一番所得の低い層の負担は二倍になる。他の市町村は独自減免を実施しておらず、多くは4割、6割減免制度であり、資産割が入っているので、3月の保険料の通知では安くなる人も多数でる。ところがこれが時限爆弾なのだ。
橋下・新大阪府知事が、米空母艦載機部隊の移転にかかわり、地方自治のあり方がとわれた山口県岩国市長選に対し、「国政における防衛政策に関して、自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」という、雑ぱくな意見を述べた。これに対し、愛知県の神田知事が「住民投票は民主主義で重要な手段の一つ」「地方として国の方針に納得できないことも当然あり、意思表示することもいいと思う」と述べたことがウェブニュースで紹介されていた。
そもそも橋下氏は、憲法の構造がわかっていない。国をおさめるのは、国民であり、その意思をよりよく反映するために、中央政府と地方政府という二元構造をつくっている。憲法95条で、一自治体にしか適用されない法律は、住民投票で決すべきと規定されているのは、その証しである。
31日、東京高裁で、「コース別人事」によって女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、総合商社の兼松の女性社員ら六人が同社を相手に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。この判決は、「同一労働同一賃金」の考えのもと「契約の違いによる賃金の違い」を「差別」を断じており、パートや臨時職など含め、大きな意義をもつものだ。マルクスの「社会の進歩は、美しい性の社会的地位を尺度として正確に測ることができる」との言葉をあらためて思い出した。
今年1月に17年ぶりに約1割値上げしたカップヌードルが再び値上がりするとのこと。国際的な小麦価格の高騰により、輸入小麦の政府売り渡し価格は3割程度の引き上げが予想されるからである。
こうした穀物価格の高騰には、投機マネーの存在がある。
日教組の「教育研究全国集会」の会場問題。民主主義の大問題だと思う。
グランドプリンスホテル新高輪が一方的に会場使用の契約を破棄、使用を認める地裁の仮処分決定も無視し施設使用を拒否。高裁でもホテル側の抗告が棄却。それでもホテル側は拒否。右翼などの妨害が理由だそうだが、不当な圧力に屈する。総会屋に金を払うのと構造は同じじゃないか。企業の社会的責任や順法精神といわれているが、どうしたことか。
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