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マクドナルド 偽造「管理職」に断!

  「偽」の連鎖・・・偽装管理監督者(名前だけの管理職)に司法の判断が下った。
 マクドナルドの店長が、管理職としての実態がないとしてマクドナルドを訴えていた裁判で、東京地裁は、「店長には十分な権限や待遇がなく、管理職にはあたらない」として、残業代750万円を支払う判決を下した。コンビニやファーストフード、外食などの若い店長が、労基法の41条にいう「管理監督者」(本来は経営者と一体的な立場にあって出退勤自由な者)にされて、労働時間の規制を外され、残業手当を払われず、実質の時給でみれば最低賃金以下の労働をさせられているという問題だ。
 マックだけではない。

ビッグカメラでも「主任」、白木屋でも「は管理監督者にあらずと、断が下っている。
また、個人事業主扱いにして「請負」形式にして、雇用関係を偽装していたバイク便について、昨年10月、厚生労働省が「労働者として扱うべき」との通達を出している。 
 財界は、自らサービス産業、偽装請負などの犯罪をおかしながら、一方で、「公務員の給与は高い」「生活保護以下で暮らしている人がいる」など、国民内部でいがみ合うように仕向けている。そんな戯れ言にだまされず、しっかり法を守らせる、そして憲法を生かしていく・・・「自己責任」というイデオロギーが席巻していた数年前と比べ、明らかに流れが変わりつつある。
 資本論の19世紀の「工場法」をめぐるたたかいが頭をよぎる・・・
 

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