新年の社説

神戸から高知に帰ってきて各紙の社説を見ていた。地元紙の社説も見たが、きわめて陳腐だ。元日の「地方政府の樹立」と称し、「地方政府は自治体の自由度を拡大し、各地域の特性を生かした元気で個性ある社会づくりを目指す」と手放しで肯定しているが、政府がすすめているのは社会保障には国は責任をもたないという「地方分権改革」の流れで出ていることで、

その流れで「三位一体改革」があり、介護保険制度、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度など地域受益者負担主義のシステムが構築されているのである。国のナショナルミニマムの放棄、憲法２５条の空洞化である。　岩国をみたらわかるが、「国策」に反抗する自治体には露骨な財政的締め付けをしている。こうした流れの中で出ている「地方政府」論を何の疑念も表さず肯定する感覚がかわらない。そう思っていたなら、3日つけで、政権交代を論評し、「選挙になると公約が甘くなる」と、消費税増税を言うのが責任ある立場のような論評をしている。大企業減税や軍事費は「聖域」である。
　どちらの社説も「もろ財界」の主張だなって感じ。
それに比べると中日新聞が「『反貧困』に希望が見える」と題し、反貧困たすけあいネットワークなどをとりあげながら「声をあげる時」と、明確なメッセージを出していたのが印象的だ。また、赤旗での経済同友会終身幹事の品川氏の対談がよかった。九条の意義、家計に軸足を置いた経済、投機マネーの規制・・・「あたらしい社会主義」の必要性にまで言及していた。
　去年もそうだったが、「反貧困」の取り組みをもっと強化したい－－新しい年にそう決意している。