なぜ道路特定財源だけ 違和感

　またまた、道路特定財源の話。
　　県主導の「道路特定財源維持の県民大会」。知事や担当課を中心にそのくらい気合いいれてやるなら、「削減した地方交付税復活めざす県民大会」療養病床の削減で5000名の行き先がなくなり、医療難民・介護難民がでる問題でも「病床再編計画撤回の県民大会」、「農林漁業切り捨て反対の県民集会」などもぜひ主導してもらいたい。より県民のくらしに直結する問題で、主導しないのか。なぜ道路特定財源だけ、違和感がある。
　

地方には必要な道路があると思っている。道路中期計画・素案では、５９兆円のうち２４兆円が「国際競争力の確保」。その資料編を見ると、拠点空港・港湾（７１カ所）から高速道路のインターチェンジに１０分間以内にアクセスすることができない所が２２カ所あり、うち１５カ所について改善をはかると書いてある。場所は載っていない。ところが高知新港も入っている。現状は１８分。他にも２～８分を改善するところが7カ所もある。県のホームページを見てもそんな計画はのっていないが、今の着々と整備している道路以外に、直接アクセスするバイパス道路をつくろうと言うのか。違和感を感じる。こうした事を見ると、必要なモノはつくらなくてはならないが、問題は、集めた税金を全部道路だけに使い切るというシステムなのである、とあらためて思う。
　地元新聞が、暫定税率廃止となれば、地方税収としても６０億円の減、くらし福祉の財源を圧迫するとか報道している。現状のシステムではそうだ。問題は、税の集め方と使い方を８３兆という国家予算の総枠で考えないと木を見て森を見ないことになる。それは、これまでの二回で、書いたつもりだが、同紙は昨年末、社説で二回、地方には必要な道路建設があるとしたうえで、「あまっているなら暫定税率廃止が筋だろう」「地方に税源委譲すべき。だったらムダな道路建設はなくなる」と至極まっとうなことを言っていた。その社説から言うと、明らかにトーンが違う。マスコミとして、いいのだろうか・・・　これも違和感がある。