国保料に続き住民税も年金天引きへ

　 後期高齢者医療制度とあわせて、６５歳以上の方の国保料がこの4月から、年金から天引きされることになる。国保は世帯で加入しますが、加入者全員が65－74歳の場合、天引きの対象となります。現在65歳以上の介護保険料は基本的に年金天引きとなっている。年金天引きされるのは、公的年金が年18万円以上ある人（後期高齢者の保険料も年金が１８万円以上の人は天引き）。さらに住民税も・・・

　昨年12月に読売新聞がすっぱ抜いたのですが、住民税も来年１０月から年金天引きとする方針を政府が決めた。まだ法にはなってないが、すでに、地方財政についての方針を示した総務省自治財政課長の「内かん」（1月２２日発表）には、そのための電算システムへの今年度の財政手だてが示されている。法も決まってないのに、先行的に財政措置をするというのはいかがなものか、と思う。それ以上に、納税については、権力者の収奪に対する人民の抵抗が、近・現代国家を生み出し、民主主義をすすめてきたことを覚えば、納税者の権利を侵害する、極めて重大な行為だ。効率性だけて論じていいのか。
　１２月高知市議会では、公共料金の滞納を暮らしの危機のシグナルととらえて、福祉分野での対応をすることは重要な行政の役割だと質問したが、その道をふさぐことでもある。