療養病床削減 ９％の県もある

　国が、療養病床の削減の計画を盛り込んだ「地域ケア体制整備構想」の策定を求めているが、共同通信の調査で、策定された都道府県では、全国平均３４％で、国の「6割削減」の目標（３８万床を１５万床へ。ただ国は２０万床に見直す方向）には届かない数字になっている。高知は５７％だが、調べると９％も県がある。
　

　そもそも介護療養病床を廃止し、医療型も、医療の必要度が低い医療区分１を削減するというのが国の方針であった。大量の医療難民、介護難民を作り出すと、高知県でも大きな問題になっている。ところで、機械的に上記の条件で削減をすると、６割削減になるはずである。高知県ではほぼ国の方針通りの削減数である。どうなっているのか、と思い、高齢者人口あたりの療養病床が全国一少ない山形県を見てみた。三世代同居が多数の県である。２０２８床が１８４２床と削減率はわずか９％。　介護療養病床は、病床数の２４．２％あるが、施設の意向調査などでも一般病床や医療型への転換が８割を占める。医療型も区分1が２８．５％あるが、ほとんどが医療型での存続を目指している。廃止はなく、他も福祉施設への転換が少しある程度。
　三世代同居が多いとか、社会的な背景があって設置されてきたベット数である。もともと少なかったところは、様々な選択肢がとれるが、高知のように、1人暮らしの高齢者が多く、女性の就業率も高、高知市への一極集中（郡部から市への若い世代の転出）いという背景もあり、増えてきた病床を、多いからと実態を無視して、数字ありきで削減するのは無茶というものだ。
　また、高知は療養病床が多いことで、特擁老人ホームも設置も制限されてきた。療養病床だけでなく、すべての施設数の合計で考えないと、ベッド数だけでははかれまい。
　９％削減の県と５７％削減の県があること・・・どうとらえるか、まだ、検討途中であるが、パブリックコメントの途上であり、２月県議会も近い。深めてみたい。