空きベット情報提供の問題か？

　「急患たらい回し、公明が防止法案　空きベッド情報提供」とのニュースが流れている。全国の２次救急病院の約4割で同システムがないというので、そのための財政措置をする内容らしい。しかし、しっくりこない。深刻な医師不足、診療報酬の連続的な引き下げによる病院の人的体制の脆弱化・・・が本質的な問題ではないか。だいたい「たらい回し」という表現に違和感がある。医者や病院側に主に問題があるかのように響く。
　情報システムの利用状況には問題が指摘されている。

17日の各紙が「医療情報システム　消防本部５３％利用せず　空きベッド　更新遅く」として、総務省消防庁の調査結果を報道している。「主たる手段として利用」しているのは１４・９％しかない。その理由として、病院側の人手不足で情報の更新が遅くなり、情報の信憑性が薄いことがあげられていた。しかも、ベッドで空いていても、当直医師が、すでに救急患者にかかっていれば、対応は無理だ。問題は、救急要請に応じられないほど過酷な現場にしてしまった自民党、公明党政府の医療政策の失敗だ。　
　さらに、同党が自民党と一緒に成立させた療養病床の再編方針・・・ 療養病床にいる３８万人のうち、医療の必要度が低いとされる２３万人を福祉施設、居宅にもどすというものだが、高知の医師会の方は、県の地域ケア体整備構想の検討委員会で、介護的な対応が主とされる方が、居宅、福祉施設に移っても、医療的対応が必要、または必要と思われた時が生まれる。結局、それがすべて救急にまわってきて、救急がパンクすると、救急体制の崩壊につながることを指摘している。
　情報提供システムの整備も必要だろうが、痛ましい事故をくりかえさないためにも、自・公政府がとっている社会保障費抑制路線というおおもとの転換が必要である。その反省から出発すべきである。