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暫定税率維持は温暖化対策?

道路特定財源の暫定税率をめぐり政府がいろいろ説明している。その中で、官房長官が「地球温暖化対策でエネルギー価格は環境税を課してでも上げなければならないと世界中で言っている最中に、これを下げるという選択が国際的に認められるのか」とのべているのは笑止千万だ。財界いいなりに、削減目標を自主規制にまかせ、炭素税導入にも抵抗し、温暖化防止にもっとも不熱心な国としてNGOから「化石賞」を頂いてながらである。だいたい暫定税率もふくめすべて道路をつくることに使い切り、車社会を促進するのだから、その点でも論理破綻している。「廃止」の世論が強いことへの目くらましであろう。
 

 温暖化対策をいうなら、原油の異常な高騰という状況もうけ、一般財源化、算定税率は廃止、総額ありきの道路計画の見直し、炭素税の導入をしたらよい。だいたい地方で道路の声が強いというが、理不尽な交付税のカットをしながら、「都市間競争」を言い、地方の「依存体質」を問題にしてきた政府に、「だったら高速道路など社会資本の整備で競争のスタートラインくらい一緒にしろ」と橋本前知事が言ったような想いが根底にあると思っている。より根本には、一次産業で食べていける環境をつくることが地方の願いである。輸入中心でなく、地産地消は、温暖化対策としても、食料の安全保障としても効果が大きい。輸入自由化を推進し、一次産業を切り捨てている政府に、温暖化や地方の声を語る資格はない。とってつけたような話はしないでもらいたい。

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