道路特定財源 県民大会に思う②

　２０日の道路特定財源維持の決起集会は、友人のＮ氏の取材によれば、県が主導し、建設業界が動員しながら、なぜか「一般市民の声」を装う努力をした会のようである。建設業者にとっては、公共事業の削減は死活問題なので、その思いはよく判る。地方切り捨ての政治に対し、「これ以上、地方に来る金を削減されてたまるか」という信条は、わかりやすい。しかし、「ちょっと待った」と思う。
　だいたい、建設業者が多くなったのは、特に９０年代、一次産業切り捨ての政治のもとで、景気対策で膨張した公共事業へシフトしていったのではないか。

地域の産業振興でいえば、一次産業、製造業をしっかり応援すること、また、長寿社会をむかえ、福祉・介護の職場でまともに生活できる賃金を確保すること（介護士の必要なのに、その労働条件の劣悪さから人があつまらなくなっている。これは、地域ケア体制整備構想の関係で、また書きます。）などが本筋。そこへ力を集中すべきと思う。建設業で言えば、地方交付税の削減、生活密着の事業予算が縮小されていることに怒るべきだと思う。そうした切り捨てに対する反応と比べ、今回の県の反応は違和感を覚える。
　そもそも道路建設の中期計画であるが、人口減の時代にみあった計画なのか、ヨーロッパでは都市への車の流入を制限し公共交通を軸にした総合的なまちづくりをしている時に都市部での大規模道路の建設がどうなのか。ということを考えるべきと思う。その点で、公共事業や地域経済のあり方を研究している中山徹・奈良女子大教授の話は傾聴に値する。国会での参考人としての意見陳述があるので、興味のある方はぜひ見てもらいたい。
　ところで、政府は道路特定財源の維持の理由に、地方の状況（誰が理不尽な交付税削減をしたのか、一次産業を切り捨てたのか）、温暖化対策（法的規制に反対しているのは誰なのか）とともに、救急患者の搬送を持ち出しているが、医療費抑制政策で深刻な医師不足をつくり、地域から病院をなくすことをしながら、よく言えたもんだと思う。
　財界奉仕の財政運営で、国と地方で１０００兆円もの借金をつくってしまった。しかし、空前の利益をあげる大企業には減税、5兆円の軍事費は聖域化・・・　公共工事は、財界奉仕の「都市再生」にシフト・・・
　何が大事か、根本から考えないといけない時期にきたということだろうと思う。