My Photo

« ドル特権の終焉か 歴史の皮肉 | Main | 後期高齢者医療 「医療費増の痛みを自覚させる」と厚労省役人 »

地方再生対策費の高知県内の配分

・高知県内の配分の試算(総務省報道資料1月22日より)
 試算は、07年4月1日の基礎数値に基づく
 
県分 41億1200万円    市町村分 38億900万円 
 県分は絶対額で全国7番目、西日本では最高。市町村分は、四国で2番目

高知市   4億2700万円プラス春野7300万円
室戸市     9900万円
安芸市   1億1200万円

南国市   1億7400万円
土佐市   1億2200万円
須崎市   1億1400万円
宿毛市   1億1600万円
土佐清水市  9600万円
四万十市 1億8400万円
香南市   2億5400万円
香美市   2億2500万円
東洋町     5200万円
奈半利町    4800万円
田野町     4500万円
安田町     5000万円
北川村     5300万円
馬路村     4600万円
芸西村     5000万円
本山町     5700万円
大豊町     7900万円
土佐町     6600万円
大川村     3600万円
いの町   1億7600万円
仁淀川町 1億5500万円
中土佐町 1億1000万円
佐川町     7700万円
越知町     6300万円
梼原町     6800万円
日高村     4400万円
津野町   1億 800万円
四万十町 2億 500万円
大月町     6000万円
三原村     4800万円
黒潮町   1億1800万円   

・地方財政計画の全体的な流れは、、参院選、地方のたたかいを反映し、一艇の手直し。交付税は5年ぶりに増加。一般財源総額では6600億円増で、そのほとんどが「地方再生対策費によるもの。
ただ、骨太2006にもとづく、地財計画抑制路線はかわっておらず、給与関係費、投資的経費単独の算定はひきつづき縮減している。

・地方再生対策費/全国の総額は、都道府県分1500億円、市町村分2500億円。
法人事業税の偏在是正(国の腹は痛まない)によるが、通常なら留保分の25%を除いて、基準財政収入額に吸収されるため、基準財政需要額を特例として地方再生対策費分を拡大することで、対応している。
 3年程度継続するとのことだか、その後は不明。

・算定方法
 都道府県 1300円×人口×段階補正(一次産業就業者と高齢者の比率の多さ、人口密度の少なさを反映)
 市町村は 1670円×人口×段階補正(一次産業就業者と高齢者の比率の多さを反映)
      1210円×耕地及び林野面積
       *合併自治体は、旧自治体の算定の合算となる


« ドル特権の終焉か 歴史の皮肉 | Main | 後期高齢者医療 「医療費増の痛みを自覚させる」と厚労省役人 »

地方自治」カテゴリの記事

高知県政」カテゴリの記事

Comments

Post a comment

Comments are moderated, and will not appear on this weblog until the author has approved them.

(Not displayed with comment.)

TrackBack

TrackBack URL for this entry:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/93067/17812696

Listed below are links to weblogs that reference 地方再生対策費の高知県内の配分:

« ドル特権の終焉か 歴史の皮肉 | Main | 後期高齢者医療 「医療費増の痛みを自覚させる」と厚労省役人 »

May 2017
Sun Mon Tue Wed Thu Fri Sat
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ