地方再生対策費の高知県内の配分

・高知県内の配分の試算（総務省報道資料１月22日より）
　試算は、07年４月１日の基礎数値に基づく
　
県分　４１億１２００万円　　　　市町村分　３８億９００万円　
　県分は絶対額で全国７番目、西日本では最高。市町村分は、四国で２番目

高知市　 　４億２７００万円ﾌﾟﾗｽ春野７３００万円
室戸市　　　　　９９００万円
安芸市　 　１億１２００万円

南国市　 　１億７４００万円
土佐市　 　１億２２００万円
須崎市　 　１億１４００万円
宿毛市 　　１億１６００万円
土佐清水市　　９６００万円
四万十市　１億８４００万円
香南市 　　２億５４００万円
香美市 　　２億２５００万円
東洋町　 　　　５２００万円
奈半利町　　 　４８００万円
田野町　　　　　４５００万円
安田町　　　　　５０００万円
北川村　　　　　５３００万円
馬路村　　　　　４６００万円
芸西村　　　　　５０００万円
本山町　　　　　５７００万円
大豊町　　　　　７９００万円
土佐町　　　　　６６００万円
大川村　　　　　３６００万円
いの町　　 １億７６００万円
仁淀川町　１億５５００万円
中土佐町　１億１０００万円
佐川町　　 　　７７００万円
越知町　　　 　６３００万円
梼原町　　　　 ６８００万円
日高村　　　　 ４４００万円
津野町　 　１億　８００万円
四万十町　２億　５００万円
大月町　　 　　６０００万円
三原村　　　 　４８００万円
黒潮町　 　１億１８００万円　　　

・地方財政計画の全体的な流れは、、参院選、地方のたたかいを反映し、一艇の手直し。交付税は５年ぶりに増加。一般財源総額では6600億円増で、そのほとんどが「地方再生対策費によるもの。
ただ、骨太2006にもとづく、地財計画抑制路線はかわっておらず、給与関係費、投資的経費単独の算定はひきつづき縮減している。

・地方再生対策費／全国の総額は、都道府県分1500億円、市町村分2500億円。
法人事業税の偏在是正（国の腹は痛まない）によるが、通常なら留保分の25％を除いて、基準財政収入額に吸収されるため、基準財政需要額を特例として地方再生対策費分を拡大することで、対応している。
　３年程度継続するとのことだか、その後は不明。

・算定方法
　都道府県　1300円×人口×段階補正（一次産業就業者と高齢者の比率の多さ、人口密度の少なさを反映）
　市町村は　1670円×人口×段階補正（一次産業就業者と高齢者の比率の多さを反映）
　　　　　　1210円×耕地及び林野面積
　　　　　　　＊合併自治体は、旧自治体の算定の合算となる