屍が累々！ 中心市街地活性化

　先日、開かれた経産省が主催した中心市街地活性化のシンポ。当日参加できなかったので音源を借りて聞いてみたが、全体としてリーズナブルな話になっていると感じた。
経産省担当／道路ができ、沿線に店舗が出来、都市が拡散し、中心地が衰退した。活性化計画は、行政主導とか、出来合いの計画の寄せ集めでは失敗するし、国も認めない。成功の話もあるが、失敗した屍が累々としてあり、失敗から学ぶことが大事。
知事／中山間地の産物を発信することが高知市の活性化と周辺部の活性化につながる。少子高齢社会や財政状況をかんがえればコンパクトシティーが大事。公共施設は政策目的の実現が第一で、中心地の活性化ためにという発想ははあり得ない話で、できることなら活性化に寄与も考慮したい。

本当に必要な道路だけか

　今日、敏腕記者のＮ氏と道路問題で意見交換した。よくわからなかった拠点港湾へのアクセス道路計画について、情報をいただいた。道路中期計画で、全国で15カ所整備するという「１０分以内でアクセスできる」という新港へのアクセス道路の話。これは、高知インターから、市街地を縦断し、五台山から、十市方面へ、中央インター、南インター、東インターとつくる絵の中で、南インターができれば、１０分がアクセスできるというもの。東インターからは空港へ続く。ただ、この計画は、国の思惑は別にして、県は関心がないらしい。
　

店長残酷物語に、マックが控訴

マック「店長残酷物語」激白…未払い残業代２００億？ 終夜営業や人件費の削減など要求され・・・ＺＡＫＺＡＫに訴訟をおこした店長の談話がのっています。　マック側は判決を不服として控訴しましたが・・・　許せませんね！
この判決でおもうことはいろいろあるが・・・
①「頑張ったものが報われる社会」というイデオロギーが構造改革路線のもとでふりまかれたが、それが、頑張ってもまともに暮らせない社会をごまかすためのものでしかなかったこと。

地域ケア構想 県の説明

　月曜日、県議団にお願いし、県の担当者から地域ケア体制整備構想（法律ではなく、国の「技術的助言」として通知によって進められているもの。）についてレクをうけました。県の説明の結論は、削減される療養病床は、新型老健施設（一部特擁ホーム）に転換するので「難民」は出ない（在宅にもどる人は２８７人という計画）、介護が必要になっても自宅・住宅で暮らしたいという高齢者の願いに応えるものということで。、病院には新たな資本投下する力がのこっていないので、転換への条件緩和を国に求めているというものでした。　
　本当に、そうなのでしょうか。

橋下新知事の試金石 同和予算ゼロ公約

　大阪府知事に、タレント弁護士の橋徹弁護士が当選した。核武装や「買春ツアーーはＯＤＡ」発言とか、いろいろあり、私の周りでは、「大阪は、ノックに懲りず、お笑いから抜けきれないのか」とか感想がこぼれているが、私はそれでもちょっと注目している部分がある。彼は写真週刊誌の中で「僕らの世代は同和対策をすることがかえって、差別を助長すると考えています。したがって、同和対策の予算は限りなくゼロにすべきです。」と語っていることだ。ぜひやってもらいたい。

マクドナルド 偽造「管理職」に断！

　　「偽」の連鎖・・・偽装管理監督者（名前だけの管理職）に司法の判断が下った。
　マクドナルドの店長が、管理職としての実態がないとしてマクドナルドを訴えていた裁判で、東京地裁は、「店長には十分な権限や待遇がなく、管理職にはあたらない」として、残業代750万円を支払う判決を下した。コンビニやファーストフード、外食などの若い店長が、労基法の４１条にいう「管理監督者」（本来は経営者と一体的な立場にあって出退勤自由な者）にされて、労働時間の規制を外され、残業手当を払われず、実質の時給でみれば最低賃金以下の労働をさせられているという問題だ。
　マックだけではない。

空きベット情報提供の問題か？

　「急患たらい回し、公明が防止法案　空きベッド情報提供」とのニュースが流れている。全国の２次救急病院の約4割で同システムがないというので、そのための財政措置をする内容らしい。しかし、しっくりこない。深刻な医師不足、診療報酬の連続的な引き下げによる病院の人的体制の脆弱化・・・が本質的な問題ではないか。だいたい「たらい回し」という表現に違和感がある。医者や病院側に主に問題があるかのように響く。
　情報システムの利用状況には問題が指摘されている。

２０年前の計画 道路建設

現在の「道路中期計画」は、20年前の1987年に決定された四全総に基づいている。冬柴国土交通大臣は記者会見で、現在の道路計画について、四全総の計画のうち「６５％強しかできてない」「１０年内になんとしてもやりたい」と語った。２０年前！バブル期の計画。この時に、着手されたリゾート法による各地の観光開発、臨海副都心、大阪湾ベイエリア開発などが見るも無惨に破綻したことをみれば、道路計画だけ見直さないというのはどうか。そもそも四全総では、人口が右肩あがりを前提としている。
　

国保料に続き住民税も年金天引きへ

　 後期高齢者医療制度とあわせて、６５歳以上の方の国保料がこの4月から、年金から天引きされることになる。国保は世帯で加入しますが、加入者全員が65－74歳の場合、天引きの対象となります。現在65歳以上の介護保険料は基本的に年金天引きとなっている。年金天引きされるのは、公的年金が年18万円以上ある人（後期高齢者の保険料も年金が１８万円以上の人は天引き）。さらに住民税も・・・

江原氏「痛烈批判」？ 虚偽の提案見抜けず

J-CASTニュースで――江原啓之がフジを痛烈批判　「虚偽の提案でだまされた」との記事がながれている。「スピリチュアル・カウンセラーの江原啓之さん（43）が、カウンセリングを望んでいない人を紹介された、と公式サイトでフジテレビを批判していることが明らかになった」とのこと。
　

読売が無視したフィンランド教育の神髄

　24日の読売に、ＯＥＣＤの実施するＰＩＳＡの学力調査で、トップを行くフィンランドのレポートがのっていた。少人数学級であることは載っていたが、「競争教育」で成果をあげているように読みとれる内容に、ねじ曲げられていた。

後期高齢者医療 「医療費増の痛みを自覚させる」と厚労省役人

　　「医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」・・・後期高齢者医療制度の目的を、制度設計した厚生労働省の役人が、あけすけに語っている。大阪社保協のホームページ「大阪社保協ＦＡＸ通信　　第744号　2008.1.22　」にアップされているので紹介したい。
　　講演した土佐和男氏は、昨年ＮＨＫの保険料が高すぎて医療から排除されるという国保問題の特集番組で、厚労省の国保課長補佐として「国保は相互扶助の制度です。」「保険料を払わない人は本来医療を受けることができない」「保険料は参加費である」と国保法にも規定していない憲法２５条を蹂躙する発言した人物である。
　高知県でも大きな怒りが吹き上がってる同制度・・・ぜひ、講演の概要と問題点の解説がついているので、たたかいの力にしていただきたい。

地方再生対策費の高知県内の配分

・高知県内の配分の試算（総務省報道資料１月22日より）
　試算は、07年４月１日の基礎数値に基づく
　
県分　４１億１２００万円　　　　市町村分　３８億９００万円　
　県分は絶対額で全国７番目、西日本では最高。市町村分は、四国で２番目

高知市　 　４億２７００万円ﾌﾟﾗｽ春野７３００万円
室戸市　　　　　９９００万円
安芸市　 　１億１２００万円

ドル特権の終焉か 歴史の皮肉

［ダボス（スイス）　２３日　ロイター］　著名投資家のジョージ・ソロス氏は２３日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界的にドル離れが進んでいるとの認識を示した。同氏は「金融市場には保安官が必要だ。世界はドルを買い増すことに消極的だ」と発言。「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終えんを意味する。ワシントン・コンセンサスではなく、新しい保安官が必要だ」と述べた。---と報じられた。
　「ドル特権」にあぐらをかいてきたアメリカの経済覇権が揺らいでいる。皮肉にもその引きがねは、新自由主義の政策の上に金融工学を駆使したサブプライムローンの破綻と投機マネーによる原油高である。

捕鯨と保鯨

　この話題を聞くと、最近はどうもシカの食害被害を思い出す。増えすぎたシカが農作物の被害だけでなく、木の皮も食べ山を荒廃させている。陸上にいるシカでさえ保護と捕獲による適正管理について、明確な基準がまだない。まして、大海にいる鯨、頭数がどうなのか…　誰しも認めるシロナガスクジラの個体数の減少もあるか、全体としてどうなのか、食料連鎖の頂点にある鯨だけ保護して、バランスは大丈夫なのか・・・専門家でないのでいろいろ思う。きちんと調査して、捕獲すべきは捕獲したらいいと思う。だいたい、他の魚類はほとんど取るに任せていて、素人目にもバランスある議論に感じられない。

なぜ道路特定財源だけ 違和感

　またまた、道路特定財源の話。
　　県主導の「道路特定財源維持の県民大会」。知事や担当課を中心にそのくらい気合いいれてやるなら、「削減した地方交付税復活めざす県民大会」療養病床の削減で5000名の行き先がなくなり、医療難民・介護難民がでる問題でも「病床再編計画撤回の県民大会」、「農林漁業切り捨て反対の県民集会」などもぜひ主導してもらいたい。より県民のくらしに直結する問題で、主導しないのか。なぜ道路特定財源だけ、違和感がある。
　

細木に続き江原も… 即、撤退を

「スピリチュアルカウンセラー」を名乗るタレントの江原啓之氏の発言が「面白く見せるため、十分な裏付けもとらず相手をおとしめた」と放送倫理検証委員会が意見を述べたことが報道された。細木数子降板ニュースに続き、「よしよし」と思う。しかし、この意見は面白い。「裏付けもなく」・・・だいたい「占い」「霊視」に裏付けがあるはずがない。「超自然現象」であり「超能力」なのだから、「根拠」なんて関係ないのに、それに根拠を求めるというのは、番組のあり方でなく、そういう企画自体に問題があったと言うべきである。しかし、問題になりだしたことはいい。
　

道路特定財源 県民大会に思う②

　２０日の道路特定財源維持の決起集会は、友人のＮ氏の取材によれば、県が主導し、建設業界が動員しながら、なぜか「一般市民の声」を装う努力をした会のようである。建設業者にとっては、公共事業の削減は死活問題なので、その思いはよく判る。地方切り捨ての政治に対し、「これ以上、地方に来る金を削減されてたまるか」という信条は、わかりやすい。しかし、「ちょっと待った」と思う。
　だいたい、建設業者が多くなったのは、特に９０年代、一次産業切り捨ての政治のもとで、景気対策で膨張した公共事業へシフトしていったのではないか。

大歓迎！ 細木数子降板

　ネットニュースでいろいろ取り上げられているが、とにかく、前世とか、霊感だとか、馬鹿げたこと、いや犯罪的なことを公共の電波で流す機会が減ったことは、大歓迎である。
　以前には、こうしたことが、「霊感商法」など詐欺に利用されており、やめるべきと書いたが、それに加えて別の角度での感想をもっている。こうした「占い」がはやったのは、極度に「自己責任」が強調され、本来は、社会のあり方の問題であるものまでが、「自己責任」として強制されてきたことのあだ花だと感じている。

資本主義の試練、限界

　年明けから、資本主義というメカニズムが生産力を制御できてない、というマルクスの解明を何度となく思い出す。貧困、環境問題などマルクスの指摘は、今の社会を見通したかのような射程の長さを痛感している。
１つは貧困問題。技術が進歩しても、利潤第一であるかぎり、貧困が拡大している。日本をみても、過去１０年間で企業所得は１３．４兆円増だが、雇用者報酬はマイナス１１．３兆円。ようするに好景気といわれるが、国民から企業に価値が移転しただけにすぎない。

暫定税率維持は温暖化対策？

道路特定財源の暫定税率をめぐり政府がいろいろ説明している。その中で、官房長官が「地球温暖化対策でエネルギー価格は環境税を課してでも上げなければならないと世界中で言っている最中に、これを下げるという選択が国際的に認められるのか」とのべているのは笑止千万だ。財界いいなりに、削減目標を自主規制にまかせ、炭素税導入にも抵抗し、温暖化防止にもっとも不熱心な国としてＮＧＯから「化石賞」を頂いてながらである。だいたい暫定税率もふくめすべて道路をつくることに使い切り、車社会を促進するのだから、その点でも論理破綻している。「廃止」の世論が強いことへの目くらましであろう。
　

道路特定財源 県民大会に思う

今度の日曜日に道路特定財源の維持をもとめ「高知県の道路整備を考える県民総決起大会」が開催される。
私たちは、特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止をかかげているが、あらためて論点を整理したい。最初に、生活道路の整備は、大切な役割をもっているとその整備を求めているということを述べた上で・・・特定財源問題を考えたい。
　まず、特定財源をどうするか、ということの前に考えなくてはならないのは、くらしと地方を守るために、年間８３兆円の一般会計、175兆円の特別会計をどう使うかという問題である。小泉・安倍内閣が決めた庶民への増税は、所得税と住民税の定率減税の廃止など５兆円を超す。一方､大企業･大資産家減税は４兆円を超す｡そして地方交付税などが５．１兆円も減額され、社会保障費も毎年2200億円削減され、暮らしと地方の危機が急速に拡大している。そのうえ財政危機、社会保障を「理由」に消費税増税が狙われてる。こうした状況の中で道路特定財源問題がある。

「蟹工船」と反貧困

ここんとこ「蟹工船」の話題に触れる機会が続いた。戦前の日本共産党員である小林多喜二の「蟹工船」が若者の中で静かなブームになっているらしい。昨年、漫画で読む近代文学の名作シリーズでも「蟹工船」の本が出た。私もマンガを買いました。先日も、毎日新聞・東京版に「格差社会：０８年の希望を問う　高橋源一郎さん・雨宮処凛さん対談}でも「蟹工船」が話題になっていた。このことを若い友人に話したら「そうなんです」と話をし、ある会での中でも、そのことを紹介していた。

療養病床削減 ９％の県もある

　国が、療養病床の削減の計画を盛り込んだ「地域ケア体制整備構想」の策定を求めているが、共同通信の調査で、策定された都道府県では、全国平均３４％で、国の「6割削減」の目標（３８万床を１５万床へ。ただ国は２０万床に見直す方向）には届かない数字になっている。高知は５７％だが、調べると９％も県がある。
　

高知市の行財政改革⑧ 同和、随意契約

　 高知市の財政再建にとって欠かせないのは、三位一体改革前に準備された「新市まちづくり計画」などの箱もの事業と特別法終了後5年経っても続けている同和事業の見直しであることは、繰り返し指摘してきた。高知市の同和事業の実態については高知民報の特集が詳しい。　そんな中で、随意契約について考えてみたい。同和事業を財政面から見てみると主なものは、市民会館２億数千万円、児童館８千万円、同和・人権啓発関係の本庁職員１億円、保育士の加配数千万円、仕事保障３億円などであるが、見直しの区別をすれば、他地域と比べ著しく公平さを欠きく市民会館や児童館や同和事業の終結すれば不要になる課の職員配置など財政面から大幅に削減できる分野、自治体の重要な役割であるが、透明性・公平性に欠ける仕事保障などの分野、市は同和事業に入れているが実態は一般行政として「家庭支援推進保育加配」の趣旨にのっとって運用されている保育士の加算などの分野と到達点が異なる。
　さて、障害者、母子家庭の母親、高齢者の雇用の場をつくるために「政策目的随意契約」は必要である。

高知市の行財政改革⑦ 扶助費の増加

　市の財政危機の原因に生活保護など扶助費の急増が「常識」のように語られてることが、かねてから「虚構」と苦々しく思っていた。
例えば、１９年９月議会で市長は「起債の償還が伸びてきているということと，高齢化の進展によりまして，高齢者福祉の扶助費が増加をしておりまして，これに三位一体の交付税の大幅なカットということもございまして，今の厳しい財政状況を迎えているところでもございます」。３月議会では、助役が「扶助費につきましても増加傾向が続くと予測されます状況から，歳出面では今後も当分の間厳しい財政状況になると考えております」と述べている。このように財政危機は、①集中投資が必要だった社会基盤の整備に伴う起債償還の増加　②扶助費の増加　③交付税の減、が３大要因と説明されてきた。
病気を治すには、原因を正しく認識しないと、治療も効果が発揮しないのは当然だ。時には悪化さえする。では、扶助費の増加は財政危機の原因なのだろうか。

新年の社説

神戸から高知に帰ってきて各紙の社説を見ていた。地元紙の社説も見たが、きわめて陳腐だ。元日の「地方政府の樹立」と称し、「地方政府は自治体の自由度を拡大し、各地域の特性を生かした元気で個性ある社会づくりを目指す」と手放しで肯定しているが、政府がすすめているのは社会保障には国は責任をもたないという「地方分権改革」の流れで出ていることで、