生活保護切り下げ見送りは本当？

　この１～2日、「生活扶助基準額は現状維持　生活保護費で政府方針」（産経）「政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮」（読売）のニュースが流れたが本当か？
　見直しについては、厚労省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」が、「生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が高めであるとする報告書をまとめ、これを受けて、舛添厚労大臣も「基準を若干引き下げる方向の数字が出る」と語っていた。これが「負のスパイラル」になると以前にも書いた。
　昨日、仁比参院議員の質問に対して、福田首相は「厚労省の所管」と他人事。桝添大臣は「これから検討していく」と報告書を尊重する立場を繰り返した。

生活保護基準が他の施策にも連動することについて首相は「激変緩和措置も考えていかなければならない」と導入を前提にした答弁。引き下げの基本路線はかわってない。
　桝添大臣は「一生懸命働いている人より、保護基準が高いからどうするか、という議論です」と語ったが、規制緩和で非正規雇用を拡大し、年収200万円以下の勤労者を一千万人もつくりながら、よく言えたものだ。昨夜、ＮＨＫで、ワーキングプアの特集が再び放送された。この１０年間、企業利益は１００から１９７に増えているのに法人税収は９１。法人税率を４０％から３０％に切り下げ、数々の大企業減税の仕組みをつくったためだ。そして大企業役員の報酬は１９６に増えているが、賃金は９１に減っている。庶民の中で「対立」をあおり、巨悪を免罪させるいつものやり方だ。