地域ケア構想 やはり国の枠内

１２月６日、県地域ケア体制整備構想の第３回検討委員会が開催された。そのなかで「現在の全病床数６７９３」と報告されている。なんと１年余のあいだに、診療報酬の改悪などで１２６６床、率にして１６％がすでに削減されている。
０６年２月に県議会でとりあげた時点では、医療型療養病床４８５７床、介護型療養病床３２０２床、計８０５９床があった。国の介護型13万床を廃止、医療型を25万床から１５万床にする方針から推定し、高知では、
①介護型３２０２床、医療型１９４３床の計５１４５床が廃止され、医療型が２９１４残るだけ。
②介護・医療型の合計３８万床を１５万床に減らす割合で推定すれば、４８７８床が削減され、残るのは３１８１床。
・・・　いずれにしても大量の医療難民、介護難民が出ると警告し、医師会の先生、県、高知市の担当部長らとともにシンポジウムを開催し、厚労省に対しても、病床削減や医療区分の見直しの交渉に出かけた。
　県ケア構想では、実態調査をもとに、患者の状態、地域の意向も加味して独自に試算し、２０１２年末には、医療型を３０８２床残す、となっている。
しかし･･･　

当初の推計２９１４～３１８１床という国の枠内の計画でしかない。国による施策への財政的裏付けもなく、また、国は都道府県に「医療費適正化計画」の数値目標を設定させ、在院日数短縮など療養病床削減をすすめさせ、達成できなければ給付の削減、保険料の上増しなどのペナルティーを与えるシステムを導入しているから、東京など基準財政需要額を１兆数千億円もうわまわる交付税の不交付団体ならい独自努力もやる気になれば可能だろうが、地方の努力には限界がある。
これまでのアンケート調査でも、療養病床の入院患者のうち低所得者が半数以上であり、介護療養病床に入院されている高齢者は、要介護度４、５が８０％以上を占め、大半が介護度が高く医療の必要な患者だという数値も出ている。
もとから見直す以外に手はないことが、あらためて明らかになった。