財政テクニックとしての春野合併

　春野町との合併が目前だ。わたしは以前から、この合併は、春野町民の思いは別にして、高知市長は、借金の少ない春野を吸収して、財政規模を拡大し、実質公債比率などの財政諸指標をさげて、当面の財政危機をのりきるための財政テクニックからの発想ではないかと思っていたが、その間を改めて強くした。
　例えば、春野の農村集落排水事業・・・まったく採算がとれてない、今後毎年３億円規模の基準外の一般財源の投入される。

また、同和関連で、春野町道として買収したのにもかかわらず、登記が個人のままの土地が６５０件もある。契約がどうなっているか、本人は売却を自覚しているのかも含めて、１つ１つ解決していかなくてはならない。そのために４～５名の職員を当たらさなくてはならない。年間３～４千万円。また、同和関連の住宅新築資金の回収もいい加減で赤字。高知市の残高が７億、人口２０分の１の春野が３億という状況。それらが、秋頃につぎづきと明らかになった。「無い」といっていたいろんな念書、協定も出てきている。
　その他にも、条例議案で、「長期的契約を締結することができる契約」など不可思議な条例案が提案されている。たとえば、長期契約では、「町長が必要として認めた場合」という規定がある・・・・その中味はなにか、まだ、あきらかでない。なにかしら、普通の行政ルールでは決することのできない事案がいろいろ出てきているように感じる。それに対応する高知市職員の苦労には頭がさがる。
　それもこれも、詰めるべきことをきちっとつめず、財政テクニックから財政規模の拡大をもとめたトップの判断と感じる。
　また、「農村地帯も高知市をかかえた」と広がりのあるような話をするが、春野は、都会向けの系統出荷がメインであり、地産地消という方向とは違う農業政策であり、旧高知市民の暮らしとどうリンクするのか、私にはわからない。