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「なんでも賛成」の罪 

よく、私たちは「なんでも反対」と事実を無視して揶揄される。12月議会でも、県で言えば、技能職のアウトソーシング問題、高知市で言えば、総合あんしんセンターと青年センターとオーベルジュの指定管理以外は、大多数に賛成している。問われるのは「何でも賛成」の議会の姿勢である。高知市政は、この13年、私たち以外、オール与党で進んできた。
 今議会でも清掃工場の談合への訴訟予算が計上され、医療センターのPFIに「契約解除も視野に入れた」経営改善の意見書が通る見込みだ。どちらも問題あり、と反対したのは日本共産党だけ。
 加えて、市議会では、春野との合併に懸念が噴出している。「延期することはできないのか」「やめることはできないのか」という声も聞こえる。


 春野との合併にあたっては、墓地問題、念書の問題など・・・そしていろいろ聞こえてくる不正常な行政運営に懸念の声があったが、推進する岡崎市長のもと、与党会派は合併に賛成した。(私たちは、そういう問題とともに、春野は春野で自立したまちづくりをすすめるのがよい、と考えた)
 合併を目前にした12月議会になって、いろいろ出てきた。
農業集落排水事業の起債返還(52億)と維持費の合計で3億円前後の支出が27年間続く(中学一年の30人学級は一億六千万円で可能)。同和対策における町有地の未登記(整備に1億3千万円)、過去の地籍調査の未登記(4億円)、同和の住宅新築資金の滞納3億8千万円、改良住宅の家賃滞納の放置、某金融機関の宅地課税の減免(法的根拠なし)、防火水槽の設置に関わる借地契約の不整備などなど・・・
 岡崎市長は、江口議員の質問に答え、合併の交付金、職員削減効果など合併効果は38億円、一方、春野のまちづくり計画の一般財源の支出は24億円で、「14億円の合併効果がある」と語ったが、上記の費用は抜きにした話。上記の額はざっと20数年単位で、70億円強。差額50億円以上が高知市の負担となる。
執行部の言うことを何でも賛成してきたツケの1つである。
 12月市議会は「なんでも賛成の態度、議会のチェック機能」が問われた議会である。
 過去の問題ではない。総合あんしんセンターとか、追手前小学校を廃止しての商店街の活性化策とか・・・ 財政危機間もと、そこに突き進んでいいのか、議会のチェック機能が問われている。過去も今も、市政の懸案事項は自然現象ではない。議会の判断如何である。
 【追記】
 これらの処理にあたる市職員は本当にご苦労だと思う。春野は合併推進のためか3~4年前に職員給与を改定し高知市より高くしている。合併しても労基法上さげることはできない(昇級ストップで対応)。同じ年に公務員になったのに給与が違う。その環境で、春野の後始末に追われる・・・ 職員のモチベーションを心配してします。これが最も大きい損失かもしれない。  

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