入札改革 働きかけ対策要綱

　高知市が入札改革をすすめている。今、総合評価方式を試行してるが、さらに最低制限価格の幅を広げ、事前に発表しないようにする方向である。事前に発表すると、とにかく、きちんと積算などをせず、最低価格で入札し、くじ引きになるという・・・最近の傾向を防止するのが狙いである。
　そこで、事前に価格を知ろうとする動きを封じるため働きかけ対策要綱をつくるらしい。対策というなら、働きかけをオープンにすればよい。まともな要求実現の行動なら、オープンになってこまることはない。また、同和団体をはじめ各種団体の交渉もオープンにしたらよい。
　

ある自治体では、最低制限価格を3種類設定し、入札後、首長がくじを引いて決めるという例もあるが、工夫の余地はいろいろある。ただ、落札率については、根本的な疑問がある。まともな賃金を払い、資材も普通の単価が購入して、施行すればそんなに安くできるはずがない。適切な価格というものがあるはずである。「安ければよい」という主張には賛同しかねる。労働条件をキチンと担保することが、いいものを適切な価格でつくる上でカギとなると思う。下請けとの契約は、民民の関係で行政が手を出せないというが、入札の条件に入れしまえばよい。元請けに責任をとらせる契約内容にすることは不可能だろうか？　建設も給食業務の民間委託も請負である。給食では仕様書でことこまかく内容を規定するから大丈夫だと言う。だったら建設工事もことこまかく仕様書で規定したらよい。