高知市の行財政「改革」 ⑥雇用拡大？

　高知市は、アウトソーシングにあたって、雇用の場をつくる、と言っています。しかし、実態は、公務職場を削減して、代わりに低賃金の非正規雇用などに置き換えることです。市役所が、ワーキングプアを生み出す元凶となりかねない話です。
　これまでも私たちは、公共発注の中で、労働者の生活と権利をまもるために公契約条例の制定をもとめてきました。民民の話として、基本的に否定的です。しかし、自治体が「その賃金だけでは生活できない」労働者を作り出さないための努力も存在します。兵庫県芦屋市では、市長が労働組合に「委託労働者の賃金・労働条件が適正に確保されるよう調査と指導を行う」と文書で約束しています。滋賀県や熊本市・和歌山市などでは、指定管理者の公募要件のひとつとして、労働者の賃金単価基準を設定・公表しています。熊本市では、市の一般職職員給料表等を参考に人件費単価表を作成しています。
　高知市長は、９月議会でも青年の雇用の実態に深い理解をしめしましたが、矛盾する話です。

　また、アウトソーシングにあたっては地元企業、地元団体優先を方針としてますが、本質的な矛盾を感じています。
　総務省は、今年６月、｢公の施設の指定管理者制度の導入状況に関する調査｣にもとづき、指定取り消し状況の結果について公表しました。たとえば、上越市では、光ヶ丘高原観光総合施設など３施設の指定管理者になった新井リゾートマネジメントは、本業のスキー場、ホテルなどがシーズン中豪雪の影響で入りが伸びず売り上げが低迷、買掛金の支払いが出来ず、2006年7月に営業を停止、解散し、わずか３ヶ月で指定取り消しになりました。市は暫定的な措置として直営に戻し、現在も直営で管理・運営しています。 こうした事態を受けて、上越市議会では、指定管理者の選定方法や不測の事態にかかわる管理運営のあり方について意見が集中し、指定管理者選定委員会でも財務状況が指摘されていただけに｢指定業務以外の本体のチェックはなかったのか｣｢定期的に経営状況全体の報告がもらえる手立てを｣との声が上がり、理事者側は｢施設サービスの低下を招かない手法を検討していく｣と答弁しています。
　公の業務をアウトソーシングするとなると、安全性をはじめ市民サービスの質の確保、また、事故が起こった場合の賠償責任にたえられるか、など経営体としの健全性がもとめられています。
　そういう民間企業や団体が、受け皿として地元に存在しているのか。質を確保しようと思えば、例えば、福寿園の調理がシダックスに委託されているように県外資本がはってくることが容易に考えられます。委託料金の一部が非正規雇用の賃金として地元に還流するだけで、貴重な税金が県外に流出してしまいます。
　雇用創出という説明は、まやかしでしかない、そう思います。