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病院PFI事業にダメだし 県・市議会が決議

 12月26日、高知市議会で全会一致で可決された決議を紹介します。医療センターは、医療・看護の部分は公務が担っており、経営やその他の業務を民間が担っています。しかし、実際は、民間には政策医療の専門性がなく、県と高知市から派遣された職員が医療センターを支えてます。こうした実態を踏まえ、民間(SPC、オリックスを中心とする11社で構成する特定目的会社)に対して、「落第」の判定をしたものに等しい決議です。政府の規制改革・民間開放推進審議会の議長をしていたオリックス社長の事業に、自民党もふくめ議会がノーを突きつけたのは、「官から民」という流れに痛打を与えるもの。 県議会でも同趣旨の決議が27日全会一致であがりました。
            
   高知医療センターの経営改善を求める決議       
高知県立中央病院と高知市民病院を統合して設立され、平成17年2月に開院した高知医療センターは、

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県議会閉会 県政の大道はどこにあったか

 県議会が27日終了し、今日は毎年行っている知事への予算要望でした。
 県議会全体の感想は・・・
 尾崎知事は、これまでの県政の流れの継承を強く打ち出した。その提案説明とかを「これまでの県政の流れを変える」と言っていた自民党らが評価するのがおかしかった。どの方向に県政の大道があったか・・・政治的思惑で対立してきた勢力、そして煽ってきた一部マスコミの道理のなさが浮き彫りになった。アウトソーシング問題で柔軟な姿勢を見せたり、なかなか論戦のしがいがある、と感じた議会であった。
 

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ヒンキー

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この間の市議会では「反貧困」ということをテーマにのぞんできた。
 格差のひろがりではなく、「貧困」のひろがりを問題にしてきた。非正規雇用・ワーキングプアの問題、憲法25条にもとづく最低生活保障の問題(生活保護)、高すぎる国保料と保険証のとりあげ問題、公共料金滞納を多重債務のシグナルと捉える問題など・・・
 こうした取り組みには「反貧困ネットワーク」の方々の取り組み、話に大いに刺激されてきた。ところで、いつも気になっていたのシンボルマーク・・・ ナマズのようにも見えるし・・・(失礼)、何っと思っていましたが、遅まきながらわかりました。名前もついていたのですね。
以下はその説明・・・

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高知市議会閉会 問われた議会の役割

本日、高知市議会が閉会した。なかなか賑やかな最終日でした。日本共産党の下元議員が総合あんしんセンター、青年センターとオーベルジュの指定管理に関する反対する討論、市長が国保調整交付金の味請求問題で処分案件を追加提案、日本共産党の下本議員が「6億円の被害は国保加入者に還元する措置をすべき」と述べたうえで賛成討論、医療センターの経営改善で新風クラブの議員が提案説明、春野との合併での未解決問題続出に対する特別決議で、市民クラブの議員が提案説明(ちゃんと議会にも責任がある、と述べた。)となかなかのものでした。今回の議会で、感じたことは大きく言って4つ・・・

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「町有地を全筆調査する」 05年12月、春野町長

今回の春野の未解決問題はよくわからない部分がおおい。「ない」と言っていた念書・覚書が出てきたり、また、地籍調査や町道の未登記問題も・・・ こんな発言がある。
 05年12月3日の第三回高知市・春野合併協議会で春野町長は、違法墓地の問題をめぐり「今後の作業につきましては,来年の1月末を目途に,作業を進めております,町有地の全筆調査と並行しまして,先の9カ所の墓地と今回新たに出てまいりました5カ所の墓地の問題を最優先に解決するよう指示いたしておるところでございます。」と発言している。12月8日の高知市議会の提案説明で市長は・・・

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数字・責任範囲・・・萎縮する社会

 高知県の大崎教育長は、学力調査で小学校は平均だが、中学校は全国よりも低いので「土佐の教育改革の風がとどいていなかった」と発言している。12月議会では、ランキングに目くじら建てて「どうするのか」という質問が相次いだ。
 財界の意を伝える「日経新聞」の17日付けに、大阪大学の志水宏吉教授が、自身のイギリスの新自由主義にもとづく教育改革の失敗の見聞もふくめ、興味深い記事を書いている。氏は、「今回見いだされた都道府県間の格差はきわめて小さい」「およそ40年前の調査と比べると、『学力の都道府県格差』は驚くほど縮小している」と指摘し、問題点として、経済的状況が困難なところで、平均回答率が低いことを指摘し、「社会経済的な状況が、子供たちの学力に大きな影響を及ぼしている」と主張している。それゆえ、学校の取り組みの成果を評価するには、そうした地域の経済的要因を考慮に入れないと、努力して無くても評価のいい学校・地域と努力してても評価されない地域・学校が、表面的なことで「レッテル」がはられる危険があると・・・。

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春野との合併で「災害対策」本部

高知市が「春野地域振興対策本部」を設置する。市議会では「災害対策本部では・・」と揶揄されている。昨日も「何でも賛成の罪」の中で触れたが、不正常な処理が次々と出てくる(昨日、負担額が今後70億円といったが、集落排水事業の年間1億円の維持経費を入れてなかったので、同事業の借金が終わる27年間で換算すると合計100億円になる)。
 本日の市議会総務委員会では・・ 

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霊感商法とメディアリテラシー

 以前より、テレビで占いとか霊とかを「根拠」に、芸名を変えさせたり、あれこれ「わかった」ような話をすること、それ以上にこういう荒唐無稽な番組を放送するマスコミの姿勢を苦々しく思ってきた。
ところで、神奈川県警幹部が関わっていた霊感商法会社・・・・J-CASTニュースによると、
被害者が続出した背景について、テレビの影響によるスピリチュアルブームがあると指摘。弁護団の紀藤正樹弁護士は、「スピリチュアルブームが広がったため、霊感へのハードルが低くなりました。非常に問題が大きいと考えています」。 弁護団では、ブームの影響について、「人間は防御本能を持っており、普通ならうさん臭いと踏みとどまる。が、ヒーリング番組やブームの影響で、客観的根拠がないことに対しても防御本能がなくなって引っかかりやすくなっている」と指摘。「そうでなければ、これだけの被害にならなかった。根拠のない番組は、防御本能を阻害する」と憤った。とのこと。
 その通りだが、どうするか・・・ 

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UFO論議に盛り上がる政府の程度

 なんでこんな議論がもりあがってるのか!政府が未確認飛行物体(UFO)について「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定し、町村信孝官房長官は記者会見で「個人的には絶対いると思う」とのべた。読売ウェブニュースによると、ついには防衛大臣が「UFOは『外国』というカテゴリーに入らないので領空侵犯とするのは難しい。攻撃してくれば、防衛出動になるが、『仲良くしよう』と言ってきたら我が国への武力攻撃にならない」「(UFOが)存在しないと断定する根拠がない以上、私自身どうなるか考えたい」「ゴジラがやってきたら災害派遣だが、UFO襲来だとどうか」とのべた。

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「なんでも賛成」の罪 

よく、私たちは「なんでも反対」と事実を無視して揶揄される。12月議会でも、県で言えば、技能職のアウトソーシング問題、高知市で言えば、総合あんしんセンターと青年センターとオーベルジュの指定管理以外は、大多数に賛成している。問われるのは「何でも賛成」の議会の姿勢である。高知市政は、この13年、私たち以外、オール与党で進んできた。
 今議会でも清掃工場の談合への訴訟予算が計上され、医療センターのPFIに「契約解除も視野に入れた」経営改善の意見書が通る見込みだ。どちらも問題あり、と反対したのは日本共産党だけ。
 加えて、市議会では、春野との合併に懸念が噴出している。「延期することはできないのか」「やめることはできないのか」という声も聞こえる。


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「官から民」・PFIにノーの審判

「官から民」があたかも「善」であるような雰囲気の中、12月、高知市議会で日本共産党の岡田議員が医療センターのPFI事業で、まったく効果があがっていない問題点を(下段参照)質問をした。
 しかし、執行部の答えは、「効果は30年で図るもの」とか「医療センターは、特別地方公共団体であり、意見を言う立場ない」とか「官と民のパートナーシップ」という答弁をしたので、行政がやらないのなら、議会が立ち上がろうと、「経営改善のためSPC(特定目的会社、オリックスグループなど11社で構成)に経営改善を迫る」意見書の提出を提案したら、最大会派など全体が賛同して、可決の見通しに。それが県議会にも飛び火し、同種の意見書が公明党を除く会派の賛同で可決の見込みとなった。(市議会は、市が「要請しない」といっているので直接、高知県・高知市病院企業団に対し、県議会は、まず県に対して企業団に要請するという違いはあるが・・)
 高知市議会の意見書は「SPCに対し、医療センターの経営健全化を求めるため、契約解除も視野に入れた強い態度でのぞむことを求めるものである」と極めて強い内容となっている。
 

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尾崎知事と初論戦

 今日、田頭県議が代表質問に立った。全体の印象は、そつのない答弁というのと、橋本県政16年の蓄積…県政に根付いたものの重さを感じるものだった。順次、感想的に述べるが、
 最も気になったのは、財政論…地方税など自主財源を高めることが本筋と言ったこと。つまり地方交付税を依存財源ということで、地方固有の財源というとらえ方が弱い、ということ。言うまでもなく交付税は、ナショナルミニマムを支える柱であり、憲法で規定された人権保障のために、地方政府が、中央政府の施策と相補って役割を発揮するための財源保障である。この点の認識の浅さを感じたが、全体に答弁は誠実。今後の論戦と県民の運動が大きなカギを握ると感じた。

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携帯電話と教育 二話

今日の高知市議会で自民未来会派の議員が、“高知市は就学援助が多すぎる。就学援助をうけながら携帯電話を子供に与えている例がある”など、執行部の就学援助切り下げを応援する質問をした。就学援助は、収入を基準に実施されている。その中で、何を優先するかは個人の判断だ。例えば母子家庭ではダブルワーク、トリプルワークの家庭も少なくない。子供と接する機会が少ないため、連絡等に携帯を持たせるのは、少しも不自然ではない。一部をとりだして、制度全体を否定する・・・そういえば、小泉前首相は「郵政公社の職員は特権階級だ」と扇動して、選挙に勝利した。情緒的訴えは、真実を曇らせるために行われるのが常だ。
 ところで、携帯電話つながりで、興味深い記事が・・・全国学力調査の結果「携帯電話を頻繁に使っている小学生の方が、持っていない小学生よりも学力調査の成績が良いことが13日、国の調査をまとめた東京都教育庁の報告書で明らかになった。」というもの。 

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尾崎知事 自民質問への初答弁

 三石議員が、特に自主憲法制定や教育の国家統制の立場でかなり熱く語っていたが、結構、さらりとした、自民党から言えばがゆいと感じがする受け答えだったのでは・・・ 
以下、正確ではないが、感想的に・・・
・多選問題 4年に一度審判をうける。今はこの4年のことしか考えてないとまず優等生の答弁。多選は弊害をうみ自分は3期12年と考えている。法で制限するのは、住民自治に反し、住民の選択を制限するので消極的だ。
・不祥事発生による退職金の減額の新設  国の制度に準拠。あらかじめ規定をもうけるのは適切でない。
・憲法  知事会が、住民自治、団体自治、財政的な自立を憲法に書き込むよう提言している。地方自治の充実につとめるよう声をあげていく。と愛国心や伝統など強調した問題には触れず。

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高知市議会 「ワーキングプアはださない」と執行部

市議会の質問戦が昨日から始まっている。今日、日本共産党の岡田市議が登壇した。その質問戦で気づいたことのいくつかを羅列すると・・・ 
・不祥事問題  「組織のよどみと公務員の甘さ」という発言の説明をせず、この間の取り組みを語るにとどまった。問われているのはリーダーの姿勢と、2つの特別委員会の報告をもとに聞いたのに・・・ どこか他人事
・米軍基地強化に反対する岩国市への補助金打ち切りに対する姿勢を聞いたが、言及なし。
・医療センター  公が赤字でも企業はもうかる。民間とはきびしい緊張関係が必要といったが「公と民のパートナーシップ」という牧歌的な話をして、「SPCに提案内容の材料比率削減をもとめよ」の問いに、そのつもりはないと副市長。
・実質的に医療センターの機能をささえている公務労働の専門性について聞いたが(SPCは素人と地元も報道。副市長も問題あるといったが)・・・国が多様なセクターで支えるとの指針を出していると、市長自らの意見表明は回避。
・防災対策の優先順位に、①耐震補強や家具転倒防止など「生きる」という手だて。②自主防災組織など地域の取り組み③災害復旧の体制・・・ 総合あんしんセンターは、③の位置づけだ。それを財政危機の中、優先させる。「市長のメモリアルか」の声も・・

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余計なお世話 新テロ特措法

新テロ特措法を通すために、自民、公明が 臨時国会の再延長を強行した。国際貢献というが、アフガニスタンが何をもとめているか、吟味する必要がある。
 今年5月8日、アフガニスタン国会(上院)はターリバーン勢力や他の反対派勢力に対する「直接交渉」を行うべきことを投票により決定した。さらに多国籍軍とアフガニスタン軍にも軍事行動を中止するよう要請もしている。またアフガニスタンとパキスタンのパシュトゥーン部族リーダ600人と両国の大統領が参加して8月9日から12日まで開催されたピース・ジルガでは、「テロとの戦い」に触れつつも、ターリバーンとの交渉を進めるべきとの声明が発表された。多国籍軍による民間人の犠牲が増大しターリバーンをはじめ武装グループの勢力が急速に拡大するなか、アフガニスタンでは対テロ戦争の見直しを模索する動きが始まっている。(日本国際ボランティアセンター)
ペシャワール会の中村哲医師は、

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新知事が登壇 新しさ無し?!

 尾崎知事は就任あいさつで「退任されました橋本大二郎知事は、県民の目線に立った県政の推進や、情報公開などの県政改革に積極的に取り組まれるとともに、厳しい財政事情の中でも、県民生活の向上に向けた様々な取り組みにご尽力くださいました。さらに、地方分権時代の全国的なリーダーとしてご活躍されました。4期16年にわたる橋本前知事の、ご努力とご功績に心から敬意を表します。私は、橋本知事が残された素晴らしい財産はしっかりと引き継ぎますととともに、一方で、今の高知県に必要だと信じる新しい取り組みに、これまでの経験を生かしながら、若さと行動力で、敢然と挑戦していきたいと考えております。」と述べた。橋本県政打倒に血道をあげ、県政運営を妨害してきた勢力に推されながら、まるで後継者のようなあいさつだった。提案内容も、これまでの県政運営の枠はでてない。

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民主主義を窒息させる不当判決 ビラ弾圧事件

 東京・葛飾のマンションでのビラ配布事件で、東京高裁は一審の無罪判決をくつがえし、平穏にマンションのドアポストにビラを入れることが犯罪にあたると、有罪判決を言い渡した。とんでみない社会に進みつつある。フランスの思想家・ボルテールの「君の意見には反対だが、君が意見を述べる権利については命をかけて守る」という言葉がふと浮かんだ。
 今回の東京高裁判決は、社会的なビラ配布の実態を総合的にみた地裁判決を口先だけで否定し、オートロックマンションではない、管理人も常駐していないなど部外者の立ち入りが事実上許されているという実態があるのに、立ち入りを禁じた理事会の決定が張り出されており、居住者の異議がないから管理組合の総意が存在すると強弁している。しかし、公判では管理組合理事会の議事録に、投函禁止を決定する記載は存在しないことも明らかになっており、一連のビラ弾圧事件などと符合する政治的弾圧である。そうしたことを懸念するマスコミ報道も存在するし、一方メディアにたいるアシスト社長のビル・トッテン氏の指摘もうなずける。 
 

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市長説明にない言葉

  あらためて高知市長の12月議会への説明を読んでみた。ここには、財政のきびしさは言っていても、市民の暮らしが厳しい状況に置かれているというフレーズはない。
  国保調整交付金の未請求で4年間で6億数千間円を失ったことについても、陳謝はしているが、国保基金の減少を理由に三年連続で4%値上げをしていることとの関係で、「市民に犠牲をしいた」とは言ってない。後期高齢者医療制度についても、「7割の方が軽減となる」にり最低額では「14570円となる」と軽く言っているが、75歳以上で市の独自減免対象者は4割おり、その方は少なくとも年9750円から14750円と、大幅な負担増になることについては、口をつぐんでいる。

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生活保護切り下げ見送りは本当?

 この1~2日、「生活扶助基準額は現状維持 生活保護費で政府方針」(産経)「政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮」(読売)のニュースが流れたが本当か?
 見直しについては、厚労省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」が、「生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が高めであるとする報告書をまとめ、これを受けて、舛添厚労大臣も「基準を若干引き下げる方向の数字が出る」と語っていた。これが「負のスパイラル」になると以前にも書いた。
 昨日、仁比参院議員の質問に対して、福田首相は「厚労省の所管」と他人事。桝添大臣は「これから検討していく」と報告書を尊重する立場を繰り返した。

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不祥事へのリーダーの認識度

明日から、高知市議会・・・ 市政を取りまく難局を乗り切るうえで、職員の力をどう発揮してもらうかが、市長のリーダーシップが問われるのだが、気になる発言がある。再選後、地元紙に載ったインタビュー記事。
  市長は、不祥事対応に追われた一期目を振り返ってとの問いに「内部のよどみと公務員としての甘えが不祥事続発につながった」と述べている。この他人事のような言葉を聴いて、多くの職員が失望したのではないかと危惧する。なぜそう思うか?不祥事問題を取り扱った2つの特別委員会の報告を見てみたい。
 

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清掃工場談合 9年がかりで賠償訴訟へ

 12月市議会で、清掃工場談合に伴う損害賠償請求訴訟の予算が経常される。
三菱重工業などの共同企業体が予定価格の99.3%にあたる299億円で落札した事業である。昨年6月、公正取引委員会が、高知市の清掃工場を建設した三菱重工業を含む5社が、1994年から98年9月にかけ、全国の自治体の焼却炉工事87件、1兆1030億円の入札で受注予定者や価格を協議していたと、独占禁止法違反の審決が下った(その審判をめぐり、今、法定が争われている)。この間、全国では、清掃工場建設の談合にかかわり、福岡市では21億円、多磨ニュータウンでは12億円、京都市では11億円の返還の判決がだされている。そうした中で、高知市は弁護士費用も含めて30億円の損害金を求めて訴訟に入るものである。
当時、談合疑惑を黙殺した市や他会派の状況から8年がかりで、ようやくここまできた。

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地域ケア構想 やはり国の枠内

12月6日、県地域ケア体制整備構想の第3回検討委員会が開催された。そのなかで「現在の全病床数6793」と報告されている。なんと1年余のあいだに、診療報酬の改悪などで1266床、率にして16%がすでに削減されている。
06年2月に県議会でとりあげた時点では、医療型療養病床4857床、介護型療養病床3202床、計8059床があった。国の介護型13万床を廃止、医療型を25万床から15万床にする方針から推定し、高知では、
①介護型3202床、医療型1943床の計5145床が廃止され、医療型が2914残るだけ。
②介護・医療型の合計38万床を15万床に減らす割合で推定すれば、4878床が削減され、残るのは3181床。
・・・ いずれにしても大量の医療難民、介護難民が出ると警告し、医師会の先生、県、高知市の担当部長らとともにシンポジウムを開催し、厚労省に対しても、病床削減や医療区分の見直しの交渉に出かけた。
 県ケア構想では、実態調査をもとに、患者の状態、地域の意向も加味して独自に試算し、2012年末には、医療型を3082床残す、となっている。
しかし・・・ 

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高知市の行財政「改革」 ⑥雇用拡大?

 高知市は、アウトソーシングにあたって、雇用の場をつくる、と言っています。しかし、実態は、公務職場を削減して、代わりに低賃金の非正規雇用などに置き換えることです。市役所が、ワーキングプアを生み出す元凶となりかねない話です。
 これまでも私たちは、公共発注の中で、労働者の生活と権利をまもるために公契約条例の制定をもとめてきました。民民の話として、基本的に否定的です。しかし、自治体が「その賃金だけでは生活できない」労働者を作り出さないための努力も存在します。兵庫県芦屋市では、市長が労働組合に「委託労働者の賃金・労働条件が適正に確保されるよう調査と指導を行う」と文書で約束しています。滋賀県や熊本市・和歌山市などでは、指定管理者の公募要件のひとつとして、労働者の賃金単価基準を設定・公表しています。熊本市では、市の一般職職員給料表等を参考に人件費単価表を作成しています。
 高知市長は、9月議会でも青年の雇用の実態に深い理解をしめしましたが、矛盾する話です。

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橋本知事退任・・・道理が通った県政 

 今日、橋本知事が県庁をさりました。お疲れさまでした。また、新しい出発の日でもあります。
この間、私たちは、議会で正面から議論をしてきました。とにかく、利権しがらみを排し、誰が言っているかでなく、何を言っているかで判断する知事のもとおおいに議論のしがいがありました。
 結果として、農業の問題、森林の公的機能の位置づけ、非核港湾の話、福祉の雇用効果、こども条例、30人学級、同和行政の終結などなど多くの点で一致点がうまれ県政改革がすすみました。「議論になるのは共産党」との評価も頂きました。それ故、利権しがらみ勢力のいやがらせも執拗でした。個人的にも、04年知事選で作成し、中谷元氏をして「このビラに負けた」と言わせた想い出や、よこはま水産問題での百条委の対応など印象深い。
 道理を通す橋本知事に対して、各党がどう言っていたか・・・ 04年の知事選では

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「学テ順位の発表を」の声 県政調会議

 11月1日の県の政策調整会議の概要が公開されている(下記に紹介)。その中で、学力テストに関わり、「市町村のランキングを発表しろ」という意見が出ている。この論理で行けば、学校毎のランキングも発表する必要があることになる。
 点数でランキングすれば、対策が進むというのは、過去の学力テストがなぜ中止においこまれたのか、という歴史をまなんでいない。ランキングにこだわる結果、不正や試験対策に教育がゆがめられ、最近でも東京の足立区の例がある。
 

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入札改革  働きかけ対策要綱

 高知市が入札改革をすすめている。今、総合評価方式を試行してるが、さらに最低制限価格の幅を広げ、事前に発表しないようにする方向である。事前に発表すると、とにかく、きちんと積算などをせず、最低価格で入札し、くじ引きになるという・・・最近の傾向を防止するのが狙いである。
 そこで、事前に価格を知ろうとする動きを封じるため働きかけ対策要綱をつくるらしい。対策というなら、働きかけをオープンにすればよい。まともな要求実現の行動なら、オープンになってこまることはない。また、同和団体をはじめ各種団体の交渉もオープンにしたらよい。
 

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財政テクニックとしての春野合併

 春野町との合併が目前だ。わたしは以前から、この合併は、春野町民の思いは別にして、高知市長は、借金の少ない春野を吸収して、財政規模を拡大し、実質公債比率などの財政諸指標をさげて、当面の財政危機をのりきるための財政テクニックからの発想ではないかと思っていたが、その間を改めて強くした。
 例えば、春野の農村集落排水事業・・・まったく採算がとれてない、今後毎年3億円規模の基準外の一般財源の投入される。

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札束で頬を叩く 基地と核

米軍基地の再編をめぐり、厚木の空母艦載機の移転に反対している岩国市に対し、国は、約束していた庁舎建設の補助金35億円を凍結して、昨日、抗議の1万人集会があった。井原市長は「これまで基地に協力してきた。しかし、今回の部隊移転はがまんできない。それが住民投票で示された。民意は政治の場では思い。言うことを聞かないと建設中の庁舎の補助金を三年目でカットするというのは非常識。『アメとムチ』で市民の意思を押さえつける手法は国が行う措置ではない。これは岩国だけの問題ではない、全国どこでもおこりうる問題。自らの手で新しい民主主義をかちとろうではありませんか」と訴えたとのこと。
 放射性廃棄物処分場の誘致問題とまさに同じ。

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