検証 岡崎市長の訴えの誠実度

２日、岡崎氏の決起集会があった。市長の訴えは、①財政を破綻させないの思いでがんばった。その中で、国の生活保護の改悪に市長会がまとまり撤回させた。②障害者自立支援法の応益負担という改悪に、独自減免を実施し、それで県下、四国、国が動いた。③中心市街地活性化に少し方向が見えた。春野と合併し農業で外貨を稼ぐ　④区画整理。災害に弱い旭地域の対策を進める、というのが訴えの柱であった。
　「ちょっと、ちょっと」と言いたくなる。三点ほどある。
　財政問題では、箱物や同和の見直しに言及しない本質的な弱さをかかえているが、それだけでない・・
①生活保護への対応である。国の責任後退には、確かに政令市長会がまっさきに、事務返上を打ち出し、市長会も反対を打ち出し、押し返した。ただ、市長がそんなに自慢できることではないと思っている。

それは、国の責任後退、市財政への負担増という点では反対しているが、市民の暮らしの視点で反対しているとは思えないからである。市長は、生活保護について、国との話しあいで、地方の代表として対応した。そこでは、増加する生活保護費の「適正化」で国と合意している。岡崎師長は、国との題九回協議会において「現在の急増します保護費の上昇を、国、地方ともに分析をしっかりしながら、この上昇率をできるだけ抑制していかなければならない」と会の目的を確認し、地方の意見書として、資産等からの費用返還、自立・就労への対策を求めている。そして、第五回の作業グループのまとめでは、連続して餓死事件をおこしている北九州市を国と地方の双方がモデルケースとし評価している。だいたい日本では、生活保護の実際の対象となる人の２割程度しか対応できてなく、イギリスの７～８割とかにくらべて極端に対象が狭いのが問題となっているのだが、０６年３月には協議会の内容にそって「適正化」の国の通知が出ている。市議会で「北九州方式」の是非について質された時も「他の自治体のことは言えない」と逃げている。岡崎市長は、支持母体の許す範囲でしか発言しない。市議会で「消費税増税は避けてとおれない」と述べ大企業減税への問いかけには沈黙している。格差問題についても、都市と地方の格差は認めても、貧困に広がりについては、90年との比較で「社会保障制度が，年金等が充実をしてまいりまして，所得の再配分に一定の役割を果たしている」と、貧困に広がりとい視点を拒否している。地方財政を切り捨てた「三位一体の改革」についても次のステップにすすむべきだと主張している。自民党や民主党のすすめる「構造改革」路線には、まっこうからは言えない。
②障害者自立支援法の独自減免では、市議団が、聞き取り調査もし、要望した時には「財政の限界がありできない」と答弁した。しかし、関係団体と力をあわせた取り組みの中で、独自減免に踏み切った。踏み切ったこと自体は評価するが、えらそうに「先進的にやった」というのは、それはないだろうと思う。③活性化策について、この前書きましたが、春野と合併して農業で外貨を稼ぐというのは脳天気な話。それで外貨が稼げるなら、春野が合併するはずがない。情緒的に訴えと感じる。④震災対策で、住宅密集地の整理をするという国のメニューを有効につかうことにこしたことはない。問題は、住民合意ですすむかどうか。車にとって便利な道をつくれば、高齢者が多い街の生活状況は阻害される・・そこをどうするか、住民主体の取り組みをのぞみたい。
ところで市長は「財政がきびしいおりだが、人々の命を救うのは使命」と述べている。国保料が連続値上がりしている。財政がきびしいと一般財源の繰り入れをやめたからだ。高すぎる国保料により滞納が広がり、短期保険証は７０００、窓口で10割負担の資格証明書が３００発行されている。医者にかかるのが遅れて命を失うことが全国的にもひろがっている。こちらの方は「使命」をかんじないのだろうか。
　　市長の訴えにしては、深みのない話だというのが率直な感想だ。