一見同じような知事候補の主張・・・真の争点は

　あす県知事選の告示。印象に残るのは、私たちは、この3回の知事選と同じく、その前進という立場なのだが、他の3人も「橋本県政はここがだめだった」から変えるという話がない。今日の地元紙の討論会を見ても違いがわからない。
　わたしは、橋本県政は、福祉も産業政策も金がないなかで、かなりきめ細かくとりくんでいる。特に、地域企画支援員などソフト面で打開しようと言うチャレンジが多い。農業政策も、安心・安全ブランド確立し産地形勢することと、地産地消を軸にした中山間地などの維持・・・所得保障制度を実施し、それが翌年、国の制度に。そして国が基準を改悪（意欲のある集団には１０割給付、そうでない地域には2割減）をしたとき、独自の中山間地支援のプログラムをつくった。だから、全国や四国の他県では、中山間地直接支払い制度の対象地域が減少しているのに、高知県だけ増えている。嶺北が有機農業で「八菜」として売り出しているが、これも県の技術支援が大きい。嶺北農協は、コメ一俵を１４０００円で買い取っている。今年は等級外米がおおく６０００～８０００円というときに。これも自治体の努力とともに、嶺北ブランドの力があるのではないだろうか。細かく調べたら分かると思うが、だいたいちょっと考えつくような手だてはほとんど実施している。だから知事選候補者が出てきて語っても、あからさまにこうだとう施策はない、のではないかとうのが実感だ。
　ただ、個々の人の話には「ウン?」と思うところがある。

財務官僚の人。官から民への流れで、刑務所や交番も民間について言及。まだ、実態が分かってないのだろうが・・・不可解なのは、アウトソーシングをいう財務官僚を県職労が推していること。それと、先の決起集会で、中内県政のときの副知事が登場した。四党「大連立」がなにをめざしてるか象徴的と感じた。次に、経済人を売り出している人。いただけないのは県債の借り換え問題。市中銀行に借り換えら１６０億円の金利負担減になる、と言っているが・・・公的に地方債は借り換えが許されてない。これは一貫して私たちも国会などで借り換えを認めよと追求してきた。春名氏も論戦した。そうしたこともあって、今年、ようやく金利７％、７．５％のものについて少しだけ認めた。２００兆近い借金の中で５兆くらい。ただし、これは財政健全化法の関連で、いくつも再建団体にさせるわけにいかないので、その手当として実施したもの。だから、その枠に入れるかは、リストラ計画を提出することが前提である。だからこの話は、大学の先生方のマニフェストの会で、財務省の方から「不可能」と指摘されたが、意に返さず、その後の決起集会で同じ話をしている。
　だから、今回の知事選は、どうい勢力が推しているかというのが大きい。知事は30日の記者会見で、「議会との関係を改善しようと歩み寄ったら、相当具体的な働きかけをうけた。そういう体質が整理されてない」と告発している。実は、このあたりが本当の争点だと感じている。