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後期高齢者医療 低所得者ほど負担増

都道府県ごとに、あまり大きな保険料の差をださないため、県民所得の違いをならすため仕組みがあり、均等割といわれる部分は同じになるように制度設計がされている。その額は全国平均で年約4万円。ただし、医療費が保険料に反映する仕組みになっている。高知県は全国より約22%1人あたりの医療給付が多いので、その分が加算されている。たとえば、均等割のみ、7割軽減が適用される人は、月々の保険料は1214円と算定されているが、同じ条件では、全国平均では1080円。たしかに、7割、5割、2割軽減となる対象者が約6割となっているが、貧乏県である高知で、全国よりも負担の最低金額の大きいというのは大きな問題だ。特に、人口の4割を占める高知市では・・・

 障害者、高齢者、寡婦について独自減免を実施しており、月々の負担額は930円で、75歳以上の高齢者の64%がその対象となっている。その独自減免がなくなると、保険料は30%を越える値上げとなる。
全体として、保険料の傾向をみると、1人より2人世帯、住宅など固定資産をもたない人が保険料がアップする傾向にある。
つまり、収入の少ない、資産もない、そういうぎりぎりの生活で苦労されている高齢者ほどきびしい内容になっているのではないか。2年に一度、高齢者人口、医療費の伸びによって、保険料が自動的にあがるシステムになっている。そして、滞納による資格証明書の発行。年金月1万5千円の人は天引きだから、年間18円未満の人が普通徴収の人・・・きわめて貧しい人が対象となる。反貧困のたたかいが必要だ。

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