県、市の選択 「同和」のゆがみを許すのか

　今、京都市の同和のゆがみの本をよんでいます。今まで一番リアル。同和枠採用の職員。その人事権は運動団体ににぎられ、半年とか出勤しなくても出世する。保育料や市営住宅の家賃の滞納。研修に名をかりた温泉旅行に年数千万。奨学金・・・無審査で返済免除。これから数十億の市民負担、市の施設でたてたものに、関係者が住居としてつかい家賃もはらってないなどなど、住民監査、住民訴訟でつぎづきとあきらかになっているが、ほとんどは返金はあっても、関係職員は軽い処分で紹介免職とはない。（その一部には、旧全解連もかかわっている。これは運動の弱点としてきちんと総括が必要だし、高知のたたかいでも生かさないといけないと思っている。）そういう自治体が日本にあるのである。それな状況を県政、高知市政でどうしていくのかが問われている。

　となりの徳島でも同和関係の会社に毎年3億円の補助金・・・　高知県は０３年をまたずに終了した。高知市は、たたかいのなかで京都市ほどのことはようしないが「特別対策」を継続している。不当要求をする勢力とはたたかわなくては、まっとうな行政はできない。それとなぜそんな理不尽なことが残るかとい言えば、支配勢力にとって「利益」があるからだろう。住民を「分断し統治する」材料だから。
　高知市でも毎年10億使っている。これが是正すれば、国保料も引き下げられるし、中学1年の３０人学級も可能だ。別の使い方をすれば、道路など公共事業をすすめることもできる。こんなことをいつまで許すのか。県政では、部落解放同盟がＯ氏を推薦した。知事選も市長選も盛り上がらないというが、生活に直結する選択と思う。