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後期高齢者医療 高知の保険料(案)

75歳以上のすべての高齢者を他の医療保険から切り離しで加入させるという世界に例のない差別医療制度。
その保険料案が議員に説明された。正式には今月27日の広域連合議会で議決される予定。
 保険料は、給付など全体費用の1割分となっている。所得水準に関わる全国格差は交付金で調整されるが、医療給付の多少は、調整されず、保険料に反映(こうして医療給付抑制へ誘導するシステム)
 さて保険料(案)だが、
           全国       高知
医療給付費    80.6万円   98.5万円
保険料・軽減前  80600円   81602円
保険料・軽減後            63367円
(全国平均は、広域連合の試算。)             
ここで、軽減後というのは、所得にあわせ、7割、5割、2割軽減の措置があるからで、実質平均というところ。

 7割軽減は、60046人、5割軽減は3644人、2割軽減は7793人で、全体の59.9%で、平均保険料63367円以下の人は4分の3になると説明している。
 被保険者は119,359人。このうち従来扶養家族で保険料がいらなかった人が約18000人。
◆国保との比較で
 県平均が73291円(低所得者軽減後)なので、その86.5%といっているが、75歳以上の平均か? よくわからない。個々の場合では、所得割のない場合、一人世帯ではほぼ変わらないが、2人世帯では、7割軽減となった場合も、10506円から、14570円となる。だだ、国保の資産割が33市町村(高知市、四万十町以外)で導入されているので、それを含めると二人世帯も、19708円から14570円と軽減する。個々にいろいろなケースはあるだろうが、総じて2人世帯で、固定資産をもっていないか、少ない世帯の場合、高くなるのではないかと思われる。また、所得割のない人(公的年金のみだと年額153万円までは控除され所得はないことになる)の場合、年14570円、月1214円だが、高知市では寡婦など独自減免をしているおり、その人は月300円ほど高くなる。
 また、他保険で扶養者となっていた高齢者の分が(2年間の軽減措置あり)増えるとことなる。
 国保から後期高齢者医療制度に世帯の中から移行した人が出た場合の軽減措置がうけられなくなったら、国保の世帯別平等を半額にする措置など・・・ただこれらは5年間の経過措置である。
◆ 葬祭費、健診など(努力義務となっているもの)
 国保で支給されていた葬祭費は3万円(高知市などは5万円なので減額)。医療給付費が平均より2割低い市町村は6年間安い保険料を設定(2年ごとに7割、8割、9割となっていく感じ)。この対象は、東洋町、大川村、梼原町、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町。宿毛市は0.5ポイント、四万十市は0.84ポイントとわずがに上回ったため対象からはずれた。健診は市町村に委託。特定健診の必須項目のみ実施で、自己負担は課税世帯が3割、費課税世帯が1割となっている。
 まだ、詳しく分析したわけではない、ざっと行政側の資料のアウトラインの紹介である。

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