後期高齢者医療 高知の保険料（案）

75歳以上のすべての高齢者を他の医療保険から切り離しで加入させるという世界に例のない差別医療制度。
その保険料案が議員に説明された。正式には今月27日の広域連合議会で議決される予定。
　保険料は、給付など全体費用の1割分となっている。所得水準に関わる全国格差は交付金で調整されるが、医療給付の多少は、調整されず、保険料に反映（こうして医療給付抑制へ誘導するシステム）
　さて保険料（案）だが、
　　　　　　　　　　　全国　　　　　　　高知
医療給付費　　　　８０．６万円　　　９８．５万円
保険料・軽減前　　８０６００円　　　８１６０２円
保険料・軽減後　　　　　　　　　　　　６３３６７円
（全国平均は、広域連合の試算。）　　　　　　　　　　　　　
ここで、軽減後というのは、所得にあわせ、７割、５割、２割軽減の措置があるからで、実質平均というところ。

　７割軽減は、６００４６人、５割軽減は３６４４人、２割軽減は７７９３人で、全体の５９．９％で、平均保険料６３３６７円以下の人は4分の３になると説明している。
　被保険者は１１９，３５９人。このうち従来扶養家族で保険料がいらなかった人が約１８０００人。
◆国保との比較で
　県平均が７３２９１円（低所得者軽減後）なので、その８６.５％といっているが、75歳以上の平均か？　よくわからない。個々の場合では、所得割のない場合、一人世帯ではほぼ変わらないが、２人世帯では、７割軽減となった場合も、１０５０６円から、１４５７０円となる。だだ、国保の資産割が33市町村（高知市、四万十町以外）で導入されているので、それを含めると二人世帯も、１９７０８円から１４５７０円と軽減する。個々にいろいろなケースはあるだろうが、総じて２人世帯で、固定資産をもっていないか、少ない世帯の場合、高くなるのではないかと思われる。また、所得割のない人（公的年金のみだと年額153万円までは控除され所得はないことになる）の場合、年１４５７０円、月１２１４円だが、高知市では寡婦など独自減免をしているおり、その人は月300円ほど高くなる。
　また、他保険で扶養者となっていた高齢者の分が（２年間の軽減措置あり）増えるとことなる。
　国保から後期高齢者医療制度に世帯の中から移行した人が出た場合の軽減措置がうけられなくなったら、国保の世帯別平等を半額にする措置など・・・ただこれらは５年間の経過措置である。
◆ 葬祭費、健診など（努力義務となっているもの）
　国保で支給されていた葬祭費は３万円（高知市などは５万円なので減額）。医療給付費が平均より２割低い市町村は６年間安い保険料を設定（２年ごとに７割、８割、９割となっていく感じ）。この対象は、東洋町、大川村、梼原町、津野町、四万十町、大月町、三原村、黒潮町。宿毛市は０．５ポイント、四万十市は０．８４ポイントとわずがに上回ったため対象からはずれた。健診は市町村に委託。特定健診の必須項目のみ実施で、自己負担は課税世帯が３割、費課税世帯が１割となっている。
　まだ、詳しく分析したわけではない、ざっと行政側の資料のアウトラインの紹介である。