反貧困のネットワークの広がりを

病気やけがによる失業時に生活資金を支給する若者対象の相互扶助システム「反貧困たすけあいネットワーク」が発足した。ネットワークの呼びかけ人は、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長ら。対象は主に２０～３０歳代。会員は６カ月間以上の入会を条件に、月会費３００円を支払う。万が一病気などで失業した時には、病院や薬店の領収書を提出すれば、その支払額に関係なく生活費として１日１０００円を１０日間支給する。そのほか、無利子で１万円の生活資金も貸し付ける。メールマガジンを発行し、情報交換に役立てる。「多くの若者が生きる知恵もノウハウも教えられないまま丸裸で放り出され、日雇い派遣やサラ金の食い物になっている。互いに支えあい、困ったときはこの１万円をステップにしてほしい」（毎日ウェブニュースより）
　ネットワークの発足を歓迎したい。関係者の奮闘に敬意を表したい。

　この間、日雇い派遣などの不安定雇用、生活苦からくるサラ金などの多重債務問題、そうした貧困を支えるはずの生活保護の切り下げ、切り捨ての問題がリンクしてきていることがクローズアップされてきている。前衛の11月号に「シンポジウム　貧困を絶つ連帯、政治の責任」の企画で、生存権を守るたたかいで、ナショナルミニマムの確立を／辻清二氏、普通に働く若者が貧困化、貧困を放置しないネットワークを／河添誠氏、多重債務問題を根本的に解決しようとしたら、貧困問題に取り組まざるをえない／宇都宮健児氏、棄民政治をただし、政治の責任を果たしていく／仁比聡平氏の語り合っている。なかなか読ませる内容だった。7日の読売新聞には、ワーキングプアなど拡大する貧困、見えぬ実態と題して特集が組んであった。その中で、「社会的排除にふれてある。「企業、学校、家族などとのつながりが薄く、社会から孤立しがちな状態を指し、欧州では貧困対策の根本問題として位置付けられている」と述べている。この間の高知市議団の話でも、国保、住宅の家賃滞納の相談から、サラ金のグレーゾーン金利の餌食にされていることが明らかになり、300万円とかが返ってきて、滞納も解消した・・という例がいくつもある。また、高知の青年が取り組んだアンケートでも、職がない、不安定雇用は自分の責任だ、と自分を責めている若者が多数いる。政府・財界は、国民の中で分断を煽っている。専業主婦が優遇されている。公務員が優遇されている。生活保護以下でがんばっている人がいる。農業、地方へのばらまきが問題だ。そして「自己責任だ」と攻撃する・・・　「分断して統治せよ」は支配の鉄則。それに対して、国民は共同をひろげ、一部大企業や大資産家を優遇している政治（セレブとか、あこがれを煽るマスコミもとりあげ方も、そうした支配の一環と思っている）という貧困を作り出している本丸に迫るたたかいが必要だ。その点で、今回のネットワークの発足は大きな意義がある。大きな一歩になるように期待し、連帯してたたかっていきたい。