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海外派兵と大連立 民主の足場

まさにあ然する話である。夏の参院選で「対決」しながら、密室談合の大連立へを協議とは…
 報道を見ると、産経「小沢代表、求心力にかげり 党内動揺も」。読売は「小沢氏は早い段階から自民党との連立に前向きで、民主党内を説得する考えだったという。成否によっては小沢氏の進退問題が浮上する可能性もある」。毎日は、関係者の話として、大連立協議について小沢氏が「決めてきます」と首相に言い残した。など、小沢氏の前のめりの姿勢を報じている。
 しかし、「対決」と言っても・・・ 

 そもそも基本路線でちがいがないのが、自民党と民主党。 国民の審判からみれば筋が違う話だが、政策的には筋がつながる話である。憲法改悪を焦点としない、消費税あげないというのも「当面」のことでしかないと以前にも書いたが。今回も、テロ特措法をめぐり、反対と言っていた小沢氏が、国連決議があれば、自衛隊の海外での武力行使は、憲法違反にあたらないという持論を出したあたりから、怪しくなってきた。
 その結果、自民党と民主党の間で、自衛隊の海外派兵の公休法づくりが急浮上している。ともに、これまでの各種の特粗法を踏み越えて、治安維持活動、警備活動など直接武力行使ができるものが検討されている。政策に本質的な違いがない、たたかう確固とした足場がないと、こうも簡単に転ぶのか、というのが率直な感想である。イラクからの撤退、テロ特措法延長反対を主張した民主党へ投じられた国民に思いと180度、違う方向に進もうとしている。 参院選の結果を踏まえ、政治を前に動かすには、やはり国民の運動にかかっている。
 まあ、高知でも、国政に先んじて、知事選も市長選も、自民、公明、民主、社民が相乗りしているが・・・

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