総合あんしんセンターの見直しを

１２月市議会への提案議案が示された。総合あんしんセンターが焦点となる。
　この計画もともと15億円で中核市に設置が義務づけられている保健所を新設するところからはじまった。そこに夜間救急を実施している医師会館の建て替えとリンクして、「市民病院移転による中心部の医療要求に応える」として医師会を同居（区分所有）することになった。それと、市役所前にある中消防署の耐震化と、災害時の市の拠点として職員が結集できる場所として確保するということで５０億円の事業にふくらんだ。
　なかなかリーズナブルな計画のように思えるが・・・金が無い時、いろいろ手だてはあろう。

後期高齢者医療 7年後は保険料4割アップ

　　２７日、高知市老人クラブ連合会が臨時理事会を開き、「高齢者は暮らしていけんなる」「高知から国を動かそう！」と後期高齢者医療制度の実施中止・撤回を国と県に求めることを決議した。総会では「遅すぎるのでは」との声がでたらしいが、声をあげることに遅すぎることはない。参院選をうけ政治は動いている。
　それにしても最近の医療、福祉分野の法改正はやたらスキームが複雑なうえ、法自体が粗雑で、肝腎なところが省令にまかされていて、なかなか直前まで全容がはっきりしない。高知県でも、制度の周知はいまから（保険料や葬祭費などのスキームがきまったので）で、各個人の保険料がはっきりするのは1月半ばあたりか・・・　それで4月実施である。
まかされる行政も大変だろうが、反対の声を抑えるために国民に「知らせない」ためにそうしているしか思えない。
　国保からの保険料が減る人もいるだろう。しかし、7年後には4割アップの仕掛けが入っている。

後期高齢者医療 議会論戦は1人だけ

　本日、後期高齢者医療広域連合議会が開催されました。医師会をはじめ中止を求める声があがり、政府の一部凍結など手直しをせざるを得ない悪法ですが、議会での、質問者は、視力障害をもちながら奮闘しているわが友人・和田議員（土佐町議）のみ。こんなことでいいんでしょうか。
　さて質問をつうじてあきらかになったこと・・・
◆制度への認識・・・連合長の岡崎市長は「高齢者と現役世代の負担を明確にするために創設された当制度は必要なもの」と、県民に対する犠牲の押しつけより、国の立場を擁護する姿勢をしめしました。

薬害肝炎 告知への協力の方法はあったんだ！

「患者の命より個人情報保護」と言う週刊新潮の記事を話題にした。
　本日、市は、保健所業務の一環として、告知について協力することを決定したとのこと。市の説明によれば、当時、個人情報保護の条例を制定していたのは県内では高知市だけであり、他の市町村では情報をだすことに障害はなく、その点で、週刊誌の報道の仕方は問題だといっていたそうだ。また、個人情報保護条例との関係では、今も解釈、対応は変わってない。ただ、市保健所の業務とすることで高知大付属病院の要請に応じるとのこと。な～んだ、フィブリノゲン使用の告知を本当にすることが必要と思ったら、手だてはあったのじゃないか、ということ。
　それと、カルテ保存の話・・・　訴えにこられた弁護士さんからは「高知では保存することになっている」ということが、「各地の自治体との交渉で力になっている」と報告を寄せて頂いています。
　　

楽しみな12月県議会

　尾崎氏のスタンス・・地方分権改革のさきがけ橋本県政。国にものをいうスタンスは継続する。県庁改革は継続する。県民対話の姿勢は継続する。働きかけの公表は積極的にする。少人数学級はすすめる。国のすすめる療養病床廃止に対応した地域ケア整備計画は見直す。合併は県はコーディネーターとなり、段階を踏んですすめる（合併の当事者とした橋本県政よりも距離を置いた対応）、安心ブランドの一次産業支援など・・・彼のマニフェストと選挙前後の話は、橋本県政打倒にはしった自民党、県民クラブの路線と違う話ばかりだ。

絶対得票率、3割に思う

いっせい地方選、参院選に続いた知事選、高知市長選が終了しました。
ともに投票率は4割台。当選者の有権者に対する得票率（絶対得票率）は3割かそれ以下。それぞれ住民にまかされた権力の行使を、多様な住民の声を聞きながら運営をしていく、ということが求められた結果となったと思います。県政、高知市政でなにが課題となったか・・・
　
　

明日 高知の選択

　県知事選、高知市長選（そして南国市も）の投開票が明日となった。いろいろ思うことがある。
◆選択の基準
　知事選の場合、みんな言っていることが似ている。それは以前にも書いたけれども、県政のこの間の現場にそった努力というのは、国政が悪いからよく見えないが、選択の幅のないくらいのことをしてきているから・・・。
　自己利益のために県政をゆがめようとしている勢力との「対立」を、県政の「停滞」と表現して、仲良くすることが「前進」であるか、のように宣伝するしかない。高知市長選の場合、箱もの、同和と明白だが、同和行政の問題は、県政の選択にもなる。なにせ部落解放同盟が推薦し、4党相乗り「県市一体」を主張しているので、県政が高知市政のように変わるということだろう。

高知の女性はえらい！ 社会生活基本調査

　５年ごとに実施している「社会生活基本調査」の平成１８年度調査の「生活時間に関する結果」が手元にある。労働時間の話題との関連でも少し面白い数字なので・・・
◆仕事、家事などの義務的時間（２次活動時間）
・全国で４分増加。高知の女性は２４分増（男性は1分増）。
・高知の女性は、5年前は、全国より17分短かったが、今回、5分長くなっている（男性は、全国より5年前、39分。今回、45分短い）。
・有業者の仕事時間は、全国、男性7時間、女性5時間でともに10分前後増加。高知は、仕事時間は増加しているが、男性が12分（6時間44分）に比べ、女性は38分（5時間24分）と女性の増加が多いし、労働時間も全国平均より高い。

安心して子育てできる社会を 01年出生児縦断調査

　労働にかんする話題のつづき・・・21日に厚労省が第六回「21世紀出世児縦断調査」の結果を発表した。同調査は、01年１月と７月に生まれた子どもがいる同一世帯を対象を毎年実施したもの。
　出産、離職、その後、非正規での再雇用というＭ字カーブ・女性が働きつづけることの難しい状況を示すとともに、子育ての悩みでは子どもが成長するにつれて「出費がかさむ」が増え、今回最多となった。少子化対策にやくだてる調査というなら、働くルールの確立、公的保育や児童手当の抜本的拡充などフランスが少子化対策で成功したように、社会のあり方を変えていく必要がある。子育てと両立できる「多様な働き方」という規制緩和の政策は破綻している。
　以下特徴点・・・

不便になるな・・・ 眼鏡

　　ディスプレイを見る日々が重なって・・・　視力が落ちたなと思い、免許の書き換えもあるので眼鏡屋ではかってもらったら、０．４。これは免許の書き換えは通らない。もともと片方は弱視でほとんど見えないんですが・・・
それで車の運転の時のためめに「近視」の眼鏡をつくってもらいました。妙になじみませんね！
　　

勤労感謝の日に、反貧困のたたかいを

　勤労感謝の日ですが、サブプライムローン問題とか、投機による原油高とか見るにつけ、マネーゲームでない、普通の勤労が感謝される社会を取り戻したいと感じる。それで最近、気になった記事。先日、資本論の言葉、「吸血鬼」の引用をしましたが・・・
◆My NewsJ apan「サラリーマンという絶望的な働き方」　――　売り手市場というが企業が教えない情報としてサラリーマンの置かれだ状況を語っている。「配当３倍なのに給与が減っているトヨタ」「株主重視、社員軽視の大きな流れ」などとして論じている。
　有効求人倍率が２を超える愛知県に、全国のネットカフェ難民の4分の１がいることを見ても、都市の活気と国民のくらしは別物だと感じる。
◆ 東京新聞社説　「感謝で祝える労働を　週のはじめに考える」11/19
――「下流」どころか、「貧困時代」の到来といえます。感謝の気持ちで祝える労働環境を取り戻したい、とし、非

個人情報栄えて、人命滅ぶ・・？！高知市長

週刊新潮１１月２９日号に“「ＨＣＶ患者の命」より個人情報を大事にした「高知市長」”という記事が出ている。すでに３年前に高知医大病院は、患者に対しフィブリノゲン使用の告知をし、検査をうけるよう文書を送付した。住所が変わった可能性があるため、県下31市町村に照会を要請したが、高知市のみ、個人情報保護を理由に「回答できない」との返事だったというもの。病院長は直談判もしたとのこと。　市長の弁明ものっていますが・・・　同記事は「個人情報栄えて、人命滅ぶ」と締めくくっている。 政治家になりきれない、行政マンらしい（真摯の職員にはゴメン）対応だなという感じです。

貧困、負のスパイラル 生活保護引き下げ

日経が「厚生労働省は20日、生活保護額のうち食費など生活扶助額を引き下げる方針を固めた。現在の生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費を上回り、勤労意欲をそぐ恐れがあると判断した。」と報じた。これについては北海道新聞が報じていたが、生活保護の引き下げの影響が広範な分野に及ぶことは、生活保護学習会の内容として少し前に書きました。
年収２００万円以下の労働者が１,０２３万人もいるなど日雇い派遣など非正規雇用の拡大、平均４万円台の国民年金のもと医療や介護の負担増・・・そういう劣悪さ、貧困を拡大しながら、生活保護の基準が高いと、引き下げる。まさに貧困、負のスパイラルである。

2つのプール事故とアウトソーシング

昨日、埼玉県ふじみ野市のプール死亡事故（昨年７月）で、業務上過失致死罪に問われた２名の市職員の初公判が行われた。この事件では、管理業務を請け負った業者は「新任教育をしていないのに実施したとする虚偽の記載」をしたとして略式起訴しされたが、当初から安全管理が十分でなかったプールを委託されたにすぎないと起訴には至らないとした。
いま、高知市は、財政危機を口実に多数の業務をアウトソーシング（外部委託）しようとしているが・・・。どうも安全管理などの責任やそれを徹底しようとすれば本当に効率的になるのか、結局、市民の健康や安全がないがしろにされるのではという危惧がのこる。
今年も、島根県出雲市の「出雲ゆうプラザ」の着水プールで死亡事故が発生した。市内のＮＰＯが指定管理者となり管理をしていた。９月におこなわれた出雲市議会で、これまで施設で起きた事故が９３件あったこと、事故当時、十分な監視体制がとられていなかったこと、指定管理者が事故を報告していなかったという協定違反など、次々と重大な事実が報告されている。

後期高齢者医療 低所得者ほど負担増

都道府県ごとに、あまり大きな保険料の差をださないため、県民所得の違いをならすため仕組みがあり、均等割といわれる部分は同じになるように制度設計がされている。その額は全国平均で年約4万円。ただし、医療費が保険料に反映する仕組みになっている。高知県は全国より約２２％1人あたりの医療給付が多いので、その分が加算されている。たとえば、均等割のみ、７割軽減が適用される人は、月々の保険料は１２１４円と算定されているが、同じ条件では、全国平均では１０８０円。たしかに、７割、５割、２割軽減となる対象者が約６割となっているが、貧乏県である高知で、全国よりも負担の最低金額の大きいというのは大きな問題だ。特に、人口の４割を占める高知市では・・・

大阪市長選 民主党と「解同」

　大阪市で、自民、公明の推す現職をやぶり、民主党の推す新人が当選したが・・・　本当にの姿が伝えられていたのかと思う。大阪市ではこの間、乱脈な同和行政のもと、「解同」系病院への３２０億円の巨額の乱脈補助・貸付金事件、そして「解同」飛鳥支部長のすさまじい利権あさり、そして理事長の逮捕、さらには元暴力団組長らへの健康保険証の不正取得にからみ市幹部職員が逮捕、スーツ支給やヤミ年金・退職金など市職員への常識はずれの厚遇・・・これらの背景には「解同」と、それと一体となった自治労の横暴があった。市民もマスコミも厳しく批判したのは記憶に新しいところだ。
こんど当選した民主推薦の候補は、「解同」と市の職員組合が推薦した人物。

後期高齢者医療 障害者に多大な負担増

今月27日に、後期高齢者医療広域連合の議会があります。その中でも１つのテーマになるに違いないのが、障害者の方への影響です。
後期高齢者医療制度との関係で、障害を持つ方とその家族にはこのままでは大変な負担が発生する危険性があります。今、県には重度障害者医療費助成制度があるが、この制度は、市町村の実施事業について、その半分を県が助成するという仕組みになっています。ところが、後期高齢者医療に移ると、広域連合にはそうした助成制度がないので、この制度の枠から外れることになり、医療費の負担が発生することになります。

県、市の選択 「同和」のゆがみを許すのか

　今、京都市の同和のゆがみの本をよんでいます。今まで一番リアル。同和枠採用の職員。その人事権は運動団体ににぎられ、半年とか出勤しなくても出世する。保育料や市営住宅の家賃の滞納。研修に名をかりた温泉旅行に年数千万。奨学金・・・無審査で返済免除。これから数十億の市民負担、市の施設でたてたものに、関係者が住居としてつかい家賃もはらってないなどなど、住民監査、住民訴訟でつぎづきとあきらかになっているが、ほとんどは返金はあっても、関係職員は軽い処分で紹介免職とはない。（その一部には、旧全解連もかかわっている。これは運動の弱点としてきちんと総括が必要だし、高知のたたかいでも生かさないといけないと思っている。）そういう自治体が日本にあるのである。それな状況を県政、高知市政でどうしていくのかが問われている。

高知市政の選択 谷崎治之さんの訴え

（ 明日から高知市長選です。谷崎治之さんの訴えを紹介します。）

　医療、介護、子育てと教育費の負担増――国のくらしと地方切り捨ての政治のもとで、市民の暮らしは大変な状況です。市政ががんばらないといけない時です。ところが高知市は、前市政からの大型事業の野放図な拡大、国の法が失効したもとでも同和行政への巨費の投入などで危機的な財政状況に陥ってます。一方で国保料の連続値上げ、就学援助制度の後退、ゴミ袋有料化など市民犠牲に突き進もうとしています。
　私たち「みんなの会」は過去の市長選で「大型事業偏重は、財政破たん、市民犠牲の道」と厳しく批判してきましたが、それが現実のものとなろうとしています。市政の流れを切り替えなくてはなりません。

後期高齢者医療 高知の保険料（案）

75歳以上のすべての高齢者を他の医療保険から切り離しで加入させるという世界に例のない差別医療制度。
その保険料案が議員に説明された。正式には今月27日の広域連合議会で議決される予定。
　保険料は、給付など全体費用の1割分となっている。所得水準に関わる全国格差は交付金で調整されるが、医療給付の多少は、調整されず、保険料に反映（こうして医療給付抑制へ誘導するシステム）
　さて保険料（案）だが、
　　　　　　　　　　　全国　　　　　　　高知
医療給付費　　　　８０．６万円　　　９８．５万円
保険料・軽減前　　８０６００円　　　８１６０２円
保険料・軽減後　　　　　　　　　　　　６３３６７円
（全国平均は、広域連合の試算。）　　　　　　　　　　　　　
ここで、軽減後というのは、所得にあわせ、７割、５割、２割軽減の措置があるからで、実質平均というところ。

総合あんしんセンターは「あんしん」を生むか

　先日から地震対策の本を読んでいる。著者の発言は非常に明快。住宅の耐震化、家具の転倒防止。阪神淡路大震災では、家屋の倒壊で地震直後に9割以上の人がなくなったことを観察医の調査などから明らかにしている。同規模の地震が東北で起こっても被害が少なかったのは雪国対応のしっかりした家のつくりにあると述べていた（倒壊しないと、火事の発生率も低く、また救急車両の運行も確保される）。特に関心をもったのは、災害イマジネーション力をどうつけるか、という指摘。

「生かす」…財政危機から学ぶもの

　「宿命」とは、どこかで聞いたテレビ番組のモチーフだが・・・数日、地元紙で、財政危機の原因となった大型事業に「必要だった」とか「誰がなってもそうした」とか、の話がならんでいる。災害対策におわれた高知市が、次の段階で都市基盤の整備に一気に進んだ。それが「宿命」だと。もちろん、「実施時期を考えるべきであった」とか「偏りすぎの見方かもしれない」とかの条件つきの話ではあるが・・・　しかし、「清掃工場は、ゴミ増加を前提としている、ゴミ減量化という流れのもといかがなものか」「三日間の国体のために２００億円かけて、競輪場を改築するのは問題だ」「国体プールは、必要なら仮設で対応したらどうか」「かるぽーと。中央公民館の移転分の４０億円は見直したらどうか」など、論戦をはってきた。

くにまっちゃんとの政策協議

県政にのぞむ政策論議で、一月ほど前、国松さん（まわりからは、「くにまっちゃん」と呼ばれている）と時間をとって意見交換した。ビラや演説では語れなかったことを紹介します。氏は、生協連の専務理事として活動していました（地元紙はこの経歴をほとんど紹介しない）。その中で、共同組合の運動が、住民力の発揮として、行政と手を携えることも含め、力を発揮できることを語っていました。スーパーの撤退に対し、共同購入や個別配達の取り組み、若者の都会流失で墓掃除もままならない過疎地域での有償ボランティア組織などに取り組んきた。また、費用も少なく明細がはっきりした葬祭事業など消費者の協同の運動と一体で、生活を支えるシステムを考えてる。また、農家など生産者との交流、数年前に高知大の大学院で学び直した地域経済学。卒論は檮原町をテーマにしたものだったそうだ。食品の偽装が各地で問題になっているが・・・

高知市・行革問答集 雑感

　市の行革担当部署が、想定問答の冊子（案）をつくっている。ぱっと読んで感じたこと・・・　７つほど。　①市民サービスを低下させない、ということを大前提にしているが、だったら総合あんしんセンターの５０億円とか、いくら税金投入しないとわからない追手前小跡の開発計画とか、法が切れて5年もたっても続けている同和行政とか、見直すべきものはいくらでもあるのに、それを外して議論していることが致命的な欠陥　②保育所では、民間でもサービスの質は維持できる…　外部監査でさえ、「これ以上の民営化は不要」「コストの違いは職員の年齢構成の違い」と述べているが、何の検証もない。安定した雇用だから専門性が蓄積できる。それは民間では残念ながら難しいことで、公で蓄積した専門性をどう民間のも含め全体のものにし民間をサポートするかとか子育てのサポートセンターとしての役割とか、どうするのかという見地は見えない。

平和貢献・・・九条の力

　新テロ特措法をめぐって、「大連立」の話で揺れた政局・・・
　いま、アフガニスタンで和平へのプロセスが展開されている。タリバンといわれる人が千のオーダーで、行政機構に参加している。今朝の民放で、アフガニスタン武装解除政府特別代表を務めた伊勢崎賢治氏がコメンテ-タ-として発言していた。国の土台、統治機構をつくるためには、警察、裁判所という権力機構の設置が必要・・・その時、どちらか片方の勢力に組みしてないという中立性があってこそ役割を果たせる。それは日本にしかできない。給油活動で支援していることが知られてないのは「美しい誤解」であり、支援してることが分かれば、そういうオンリーワンの立場をうしなう、と。国際紛争の現場で、奮闘してきた氏の意見である。そして、統治機構をつくるという国家の土台づくりで、他の国では不可能な日本は多大な仕事をしており、「米国にとやかく言われるすじあいはない」と断言した。

学テと「考える力喪失」

　学テで動き出す自治体として「学力テストの平均正答率が公立小、中いずれも全国で４５番目となった大阪府でも改善委を設置、府教委では、小中学校課、教職員人事課などの職員でつくる「学力向上チーム」を設置することを決めた。」と報じられている。やれやれ・・・という感じ。面白い記事がある産経の「やばいぞ日本」という長期の特集。その直近の記事に「２０年前から考える力喪失」というものがある。北海道大学大学院の数学者、本多尚文准教授が、84年日韓でおこなった数理学セミナーの話して、「驚いたのは、知識や学力の差ではない。数学や物理の力では日本側が圧倒的に上だった。英語力も韓国側が後れをとっていた。しかし、学生として最も基本的な部分の判断力や、ものを考える力で、日本の参加者が劣っていたのだ。」と述べていることだ。批判の矛先はゆとり教育にむかっているが、あらためて学力、生きる力に結びつく学びとはなにかを真剣に考えるときに来ている。

反貧困のネットワークの広がりを

病気やけがによる失業時に生活資金を支給する若者対象の相互扶助システム「反貧困たすけあいネットワーク」が発足した。ネットワークの呼びかけ人は、首都圏青年ユニオンの河添誠書記長、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長ら。対象は主に２０～３０歳代。会員は６カ月間以上の入会を条件に、月会費３００円を支払う。万が一病気などで失業した時には、病院や薬店の領収書を提出すれば、その支払額に関係なく生活費として１日１０００円を１０日間支給する。そのほか、無利子で１万円の生活資金も貸し付ける。メールマガジンを発行し、情報交換に役立てる。「多くの若者が生きる知恵もノウハウも教えられないまま丸裸で放り出され、日雇い派遣やサラ金の食い物になっている。互いに支えあい、困ったときはこの１万円をステップにしてほしい」（毎日ウェブニュースより）
　ネットワークの発足を歓迎したい。関係者の奮闘に敬意を表したい。

高知の軍港化も県政めぐる選択肢

自民党の国会議員が高知の浮上策として、「核廃棄物処理施設とが自衛隊や米軍基地をもってこい」と県幹部の話し合いで発言したのは以前も書いた（高知民報のホームページに、情報公開で取って発言内容そのものが載っている）。
実は、今度の県のトップの選択で、そのことが現実味を帯びるかもしれない。
１つは、07年３月刊行された「国防の論点」（ＰＨＰ出版）で、森本敏氏（拓殖大教授・海外事情研究所長、防衛大卒・外務省情報局安全保障政策室長という経歴。本は石破茂防衛大臣と民主党の長島昭久衆院議員・・・安全保障のプロ三人が語る真相、と宣伝されている）が宿毛湾の軍港化について言及している。

一見同じような知事候補の主張・・・真の争点は

　あす県知事選の告示。印象に残るのは、私たちは、この3回の知事選と同じく、その前進という立場なのだが、他の3人も「橋本県政はここがだめだった」から変えるという話がない。今日の地元紙の討論会を見ても違いがわからない。
　わたしは、橋本県政は、福祉も産業政策も金がないなかで、かなりきめ細かくとりくんでいる。特に、地域企画支援員などソフト面で打開しようと言うチャレンジが多い。農業政策も、安心・安全ブランド確立し産地形勢することと、地産地消を軸にした中山間地などの維持・・・所得保障制度を実施し、それが翌年、国の制度に。そして国が基準を改悪（意欲のある集団には１０割給付、そうでない地域には2割減）をしたとき、独自の中山間地支援のプログラムをつくった。だから、全国や四国の他県では、中山間地直接支払い制度の対象地域が減少しているのに、高知県だけ増えている。嶺北が有機農業で「八菜」として売り出しているが、これも県の技術支援が大きい。嶺北農協は、コメ一俵を１４０００円で買い取っている。今年は等級外米がおおく６０００～８０００円というときに。これも自治体の努力とともに、嶺北ブランドの力があるのではないだろうか。細かく調べたら分かると思うが、だいたいちょっと考えつくような手だてはほとんど実施している。だから知事選候補者が出てきて語っても、あからさまにこうだとう施策はない、のではないかとうのが実感だ。
　ただ、個々の人の話には「ウン?」と思うところがある。

15-19年 県の一般財源減の中身

「三位一体改革」」の影響で、この間、県の一般財源は大きく減少しています。主要な一般財源は、平成15年―19年でどう減少したか。少し詳しく説明します。

◆主要な一般財源全体　　１５―１９年比較　
２９０９億円　　　→　２５１０億円　　　３９８億円の減

で内訳は・・
①主な一般財源
２９１８億円　　　→　２６０８億円　　　３１１億円の減
うち
交付税　１７６０億円→１６９８億円　　　　９６億円の減
　　　（特別交付税を含む）
臨財債（交付税減を手当てする借金。後年度交付税算入）
　　　　　４４２億円→　１９９億円　　　２４３億円の減
県税等　６３７億円→　６８１億円　　　　４５億円の増

②税源移譲による影響額　
１０億円の不足→９８億円の不足へ　　８８億円の減

注）平成15年度は決算ベース、19年度は当初予算。
　　19年度の県税は個人県民税への税源移譲予定額を控除した数字。
　　億以下は四捨五入してますので、計が少しずれます。

　これらは三位一体改革に端を発した一般財源への影響です。さらに国庫支出金も大きく減少しています。

出会いの一瞬の重み

つかじ議員のお母さんが亡くなりました。酒気帯び運転の車に衝突されて・・・　思いもよらない出来事。悲しみはいかばかりでしょう。そう思ってたところに、沖本県議にお母さんがなくなられたの報。９６歳だったそうです。沖本さん宅には、幡多の地区委員長時代も含め、市長選、今度の県議選の準備など幾度となく、泊まらせていただいてお世話になっています。
　私も今日、５０になりました。神戸にいる母親とも年にコンスタントに3回ほどは会いにいってますが・・・　人との交流、一瞬を慈しみ大事にしていくことの大切さをあせためて思いました。合掌。
　

生活保護学習会と24年ぶりの再会

　4日、いろいろ行事が重なっていたが、高知自治体学校に参加した。「現代の貧困と生活保護」のテーマで花園大・准教授の吉永純さんの講演を聞きにいきました。２４年ぶりの再会。京都の大学時代、学生運動でともにたたかった先輩なので、旧交を温めに・・というのが参加の動機の半分です。短時間でしたが、互いの近況、仲間ことなど情報交換しました。報告を聞いて、あいかわらず熱い人、変わってないな、と感じました。
　さて、あらためて認識が深まったのは、生活保護費削減の広範な影響について。厚生労働省は、08年、基準額の年数万円削減を検討しているとのこと（北海道新聞、9月１日付け）。これには、最賃法案の改定で「生活保護との整合性」がうたわれ、市長会の要望でも増大する生活保護費の抑制の観点から、「生活保護と年金の均衡」が出されており、政府からすれば、ある意味、環境が整ったということか・・・ たたかいどころである。
　基準額が減るとどうなるか

検証 岡崎市長の訴えの誠実度

２日、岡崎氏の決起集会があった。市長の訴えは、①財政を破綻させないの思いでがんばった。その中で、国の生活保護の改悪に市長会がまとまり撤回させた。②障害者自立支援法の応益負担という改悪に、独自減免を実施し、それで県下、四国、国が動いた。③中心市街地活性化に少し方向が見えた。春野と合併し農業で外貨を稼ぐ　④区画整理。災害に弱い旭地域の対策を進める、というのが訴えの柱であった。
　「ちょっと、ちょっと」と言いたくなる。三点ほどある。
　財政問題では、箱物や同和の見直しに言及しない本質的な弱さをかかえているが、それだけでない・・
①生活保護への対応である。国の責任後退には、確かに政令市長会がまっさきに、事務返上を打ち出し、市長会も反対を打ち出し、押し返した。ただ、市長がそんなに自慢できることではないと思っている。

県政改革の前進を 国松勝さんの訴え

【国松勝さんの訴えを紹介します】
こんにちは、国松勝です。
　このたびの知事選挙は、橋本県政がすすめてきた開かれた県政をさらに前進させ、暮らしを守る新しい県政を築く大事な選択です。私は、利権としがらみの県政の復活を許さない、県庁を国の下請け機関にしてはならない、という強い思いから決意をいたしました。　　
　私は、子どもの医療費の無料化や30人学級、ゆがんだ同和行政の終結など県政を前進させる運動をみなさんと一緒に取り組んできました。県民が主人公、暮らしを守る県政をさらに前進させるため全力をつくします。どうかよろしくお願いします。

　さて、私が第一に訴えたいのは高知県の産業を県民の力で立て直し、希望の持てる高知県にしようと言うことです。

海外派兵と大連立 民主の足場

まさにあ然する話である。夏の参院選で「対決」しながら、密室談合の大連立へを協議とは…
　報道を見ると、産経「小沢代表、求心力にかげり　党内動揺も」。読売は「小沢氏は早い段階から自民党との連立に前向きで、民主党内を説得する考えだったという。成否によっては小沢氏の進退問題が浮上する可能性もある」。毎日は、関係者の話として、大連立協議について小沢氏が「決めてきます」と首相に言い残した。など、小沢氏の前のめりの姿勢を報じている。
　しかし、「対決」と言っても・・・　

抵抗感あり! 「国と地方」という表現

選挙本番が近づくとマスコミのアンケートがいろいろ来る。知事選に関し、Ｙ社からのものに意見を求められた。そのテーマの一つが「国と地方の関係」。
　この題自体に私は抵抗がある。憲法の精神は、国（国民主権）は、中央政府と地方政府の重層構造によって、その人権保障を担保する仕組みになっており、国と中央政府を同一視することは間違いである。と言っても、通常は、話がこむつかしくなるので、「国と地方」という言い方をしかたくな使っているが・・・。そこで本質論ですが、なぜ、人権保障のために二層構造になっているか・・・。全国一律の基準だけでは、地域性やまた個々人の状況にあわせ、より豊かに人権を保障する、幸福を追求することに限界があるからで、そこにより生活に近い場で、個別具体的に、幸福の実現、主権者としての自己実現をはかるために地方政府が存在する。それが憲法の精神と理解している。

心あれば出来ること 高知市

　財政危機だから何もできないか、と言えばそうではない。
　ハコ物建設や同和への固執など流れを変えなくてはならないが、心構えで大きな仕事が出来る、と思っている。
　サラ金業界の資料によれば多重債務者は２００万人以上いるとのことだ。高知市にあてはめたら５～6千人いることになる。そのうち相談に来る人は2割ほどで、後は、グレーゾーン金利分（従来の法律では、本人の同意があれば認められるという高金利のゾーン）の払わなくてもいいものまで払っている人が多く、その多くが国保料や公営住宅費、保育料などの滞納をしている層とかさなっている。そこで行政の対応がとわれている。