後期高齢者医療 7年後は保険料4割アップ

　　２７日、高知市老人クラブ連合会が臨時理事会を開き、「高齢者は暮らしていけんなる」「高知から国を動かそう！」と後期高齢者医療制度の実施中止・撤回を国と県に求めることを決議した。総会では「遅すぎるのでは」との声がでたらしいが、声をあげることに遅すぎることはない。参院選をうけ政治は動いている。
　それにしても最近の医療、福祉分野の法改正はやたらスキームが複雑なうえ、法自体が粗雑で、肝腎なところが省令にまかされていて、なかなか直前まで全容がはっきりしない。高知県でも、制度の周知はいまから（保険料や葬祭費などのスキームがきまったので）で、各個人の保険料がはっきりするのは1月半ばあたりか・・・　それで4月実施である。
まかされる行政も大変だろうが、反対の声を抑えるために国民に「知らせない」ためにそうしているしか思えない。
　国保からの保険料が減る人もいるだろう。しかし、7年後には4割アップの仕掛けが入っている。

後期高齢者医療制度は、公費5割、世代間の支援4割、保険料1割というのが基本スタイルだ。しかし、少子高齢化で、現役世代の人口が減れば、現役世代の一人あたりの負担額が増えるので、それを調整するため、半分を後期高齢者の保険料の増額で補うスキームとなっている。　厚生労働省の試算では、２０１５年度には、保険料は１０．８％となり、ひりとあたりの保険料は６．１万円（この試算自体くるって、全国平均で80600円）から８．５万円と約４割もあがる仕掛けとなっている。
　保険料のアップをやめたければ、医療給付をさげなさい・・・そこで包括医療や療養病床の廃止が出てくる。高知県で5000床の療養ベッド削減だ。すでに診療報酬が大きくさげられ経営も圧迫している。そんな中、受け入れ先のあるうちにと病院閉鎖を決断したところも出ている。
　新知事は、医療計画の見直しを公約している。その中味は、後期高齢者医療や療養病床削減の地域ケア整備計画のことだが、本当に中味を知っているのか疑問だが、ぜひ、国との「対話」を含め、県民の立場で見直しの先頭にたってもらいたい。