生活保護学習会と24年ぶりの再会

　4日、いろいろ行事が重なっていたが、高知自治体学校に参加した。「現代の貧困と生活保護」のテーマで花園大・准教授の吉永純さんの講演を聞きにいきました。２４年ぶりの再会。京都の大学時代、学生運動でともにたたかった先輩なので、旧交を温めに・・というのが参加の動機の半分です。短時間でしたが、互いの近況、仲間ことなど情報交換しました。報告を聞いて、あいかわらず熱い人、変わってないな、と感じました。
　さて、あらためて認識が深まったのは、生活保護費削減の広範な影響について。厚生労働省は、08年、基準額の年数万円削減を検討しているとのこと（北海道新聞、9月１日付け）。これには、最賃法案の改定で「生活保護との整合性」がうたわれ、市長会の要望でも増大する生活保護費の抑制の観点から、「生活保護と年金の均衡」が出されており、政府からすれば、ある意味、環境が整ったということか・・・ たたかいどころである。
　基準額が減るとどうなるか

。①当然、生活費が削られる　②生活保護の対象でなくなる人がでる。その人は、免除されていた、税、国保料、医療費、公営住宅家賃の負担が増える。③低所得者への施策の後退（生活保護費の何倍か、で利用条件が設定されているから）。例えば就学援助。高知市では、生活保護基準の１．３倍となっており、小学校で4人に1人、中学校で３人に1人が利用している。その対象が狭くなる。地方税の非課税基準、介護保険料や障害者自立支援法の利用料は境界層の減額措置なども。④ナショナルミニマムの切り下げに連動。ワーキングプア問題から最低賃金アップの声が高まっているが、その抑制につながる。年金の抑制も同様。また、住民税非課税限度額の切り下げによって、保育料、介護保険料、公営住宅家賃などに連動する。これは昨年からの住民税増税の雪だるま式の負担増となり国民の怒りを呼んだ。・・・
　生活保護が増えているのは、制度の問題ではない。政府の労働政策、社会保障政策の結果であり、生活保護制度をいじって、受給者を減らそうというのは本末転倒。
　ついでながら、自治体関係者が「生活保護が増えて財政を圧迫している」というのはウソ。4分の３は国庫負担。4分の1は、交付税に算定されている（ただし、この算定が実態よりも低いという問題がある）。実際の影響はどうか、高知市で調べたことがある。生活保護の総額は約１５０億円。市の持ち出しは年によって違うが４億から８億円。これだけの負担で、多くの人の命とくらしが救われている。しかも年１５０億円のお金が高知市で循環しているのだ。経済効果としも極めて大きい。若者のワーキングプア…低賃金で結婚、子育てを諦めている層を支援する制度として活用されるべきであり、少子化対策にも結びつく。　
　当日は、クレジット・サラ金被害とのたたかい、医療機関の相談窓口の経験、自治体職員の発言など現場からの報告があった。ケースワーカーの人には、苦労も多いでしょうか、ぜひ自信と誇りをもって仕事にあたってほしい、と感じた1日でした。
　　夜の懇親会には、都合があって出られなかったのが、唯一心残りです。