後期高齢者医療 議会論戦は1人だけ

　本日、後期高齢者医療広域連合議会が開催されました。医師会をはじめ中止を求める声があがり、政府の一部凍結など手直しをせざるを得ない悪法ですが、議会での、質問者は、視力障害をもちながら奮闘しているわが友人・和田議員（土佐町議）のみ。こんなことでいいんでしょうか。
　さて質問をつうじてあきらかになったこと・・・
◆制度への認識・・・連合長の岡崎市長は「高齢者と現役世代の負担を明確にするために創設された当制度は必要なもの」と、県民に対する犠牲の押しつけより、国の立場を擁護する姿勢をしめしました。

◆滞納者への保険証とりあげ（資格証明書の発行）・・・「機会的にすることは避けなければならない」「止む得ないケースに絞り込み、対応する」と前進的な答弁をしました。この背景には、国保の資格証明書の発行が人口１０分の１の宿毛市が高知市より実数で多いという行政間のとりくみのアンバランスがあります。
◆減免制度・・・独自の軽減策を県にはもとるみとに対しては「市町村の意向も確認して検討する」ということですから、市町村の１２月議会での対応が重要になります。
◆障害者への対応・・・重度障害者医療費助成制度が引き続き適用できるよう県が検討していることがあきらかになりました。きちんと実現させる取り組みが必要です。
◆健診の自己負担・・・今まで無料だったものが有料になりますが、市町村が助成することを認めており、「市町村が自己負担額をどうするか決定していただく」と答弁。これも市町村議会の取り組みが重要です。
◆負担額・・・これまでの国保との違いは、個々の市町村で違いますが、「一般的には一人より二人世帯、固定資産がない世帯が高くなる」という傾向を認めました。
　主な点は以上です。
　また、重度障害者医療制度の維持と障害者への制度の周知（特に65－74歳の方は、従来の制度の残るか新制度に移るかで個々によって負担が違ってくる）についての請願が全会一致で採択されました。
　今後のたたかいにむけて重要な論戦となりました。しかし、議長会から推薦された議員・・・　質問・討論にもたたないで・・・　制度の問題点の勉強や関係者の声を聞くとか、ちゃんとしているのでしょか？