15-19年 県の一般財源減の中身

「三位一体改革」」の影響で、この間、県の一般財源は大きく減少しています。主要な一般財源は、平成15年―19年でどう減少したか。少し詳しく説明します。

◆主要な一般財源全体　　１５―１９年比較　
２９０９億円　　　→　２５１０億円　　　３９８億円の減

で内訳は・・
①主な一般財源
２９１８億円　　　→　２６０８億円　　　３１１億円の減
うち
交付税　１７６０億円→１６９８億円　　　　９６億円の減
　　　（特別交付税を含む）
臨財債（交付税減を手当てする借金。後年度交付税算入）
　　　　　４４２億円→　１９９億円　　　２４３億円の減
県税等　６３７億円→　６８１億円　　　　４５億円の増

②税源移譲による影響額　
１０億円の不足→９８億円の不足へ　　８８億円の減

注）平成15年度は決算ベース、19年度は当初予算。
　　19年度の県税は個人県民税への税源移譲予定額を控除した数字。
　　億以下は四捨五入してますので、計が少しずれます。

　これらは三位一体改革に端を発した一般財源への影響です。さらに国庫支出金も大きく減少しています。

　税源移譲も含まれるとは言え、国庫支出金は、15年度の９３０億円から、19年度５３２億円に減っていますが、多くは公共事業です。一般財源を削られたため県負担分を確保できず、事業規模が激減しています。（普通建設事業は、１５年1398億円うち補助事業は８７５億円ですが、１８年度はそれぞれ８０９億円、うち４２５億円と減少。この事業規模の縮小が、交付税の減少としても影響しています。）　15-19年度で、予算規模が５０９６億円から、４２３２億円と８６０億円も減少しているのはそのためです。ひろい意味で三位一体の影響と言える数字です。
　また、市町村の交付税（普通＋臨財債）も１５―１９年度で、１３５８億円から１２５３億円と１０５億円減っています。
　これだけ県内で使われるお金が減れば、経済がなかなか元気にならないのも当然です。