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15-19年 県の一般財源減の中身

「三位一体改革」」の影響で、この間、県の一般財源は大きく減少しています。主要な一般財源は、平成15年―19年でどう減少したか。少し詳しく説明します。

◆主要な一般財源全体  15―19年比較 
2909億円   → 2510億円   398億円の減

で内訳は・・
①主な一般財源
2918億円   → 2608億円   311億円の減
うち
交付税 1760億円→1698億円    96億円の減
   (特別交付税を含む)
臨財債(交付税減を手当てする借金。後年度交付税算入)
     442億円→ 199億円   243億円の減
県税等 637億円→ 681億円    45億円の増

②税源移譲による影響額 
10億円の不足→98億円の不足へ  88億円の減

注)平成15年度は決算ベース、19年度は当初予算。
  19年度の県税は個人県民税への税源移譲予定額を控除した数字。
  億以下は四捨五入してますので、計が少しずれます。

 これらは三位一体改革に端を発した一般財源への影響です。さらに国庫支出金も大きく減少しています。

 税源移譲も含まれるとは言え、国庫支出金は、15年度の930億円から、19年度532億円に減っていますが、多くは公共事業です。一般財源を削られたため県負担分を確保できず、事業規模が激減しています。(普通建設事業は、15年1398億円うち補助事業は875億円ですが、18年度はそれぞれ809億円、うち425億円と減少。この事業規模の縮小が、交付税の減少としても影響しています。) 15-19年度で、予算規模が5096億円から、4232億円と860億円も減少しているのはそのためです。ひろい意味で三位一体の影響と言える数字です。
 また、市町村の交付税(普通+臨財債)も15―19年度で、1358億円から1253億円と105億円減っています。
 これだけ県内で使われるお金が減れば、経済がなかなか元気にならないのも当然です。

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