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高知市の行財政「改革」 ⑤県との違い

 知事選と高知市長選が同日投票でたたかわれる。ともに財政危機がいわれるが質が違う。財政健全化法との関係でいけば、実質公債費比率・・・18%以上が早期是正の対象。県は16%台。しかも、借金のピークはすぎ減り続ける。高知市は20%強。しかもピークはこれから。県は97年にブレーキを踏んだ。その年の補正予算で、国の圧力に対し「景気対策としての公共事業はしない」と拒否した。高知市は大型事業にアクセルを踏んだ。公債費率とは関係ないが、県は33億円の同和事業を整理した。高知市はいまだに削減されたといえ10億円規模で続けている。そうしたこともあり、県予算を、橋本県政一期目の最後の年(1995年度)と04年度でみると、95年度は民生費と教育費の合計で24・3%、土木費は27・3%で、土木費の方が多い予算でしたが、04年度は民生費と教育費の合計は28・8%と2割増え、土木費は21・4%となり、福祉・教育が予算の主役となる方向に大きく舵がきられています。

 

特別会計もふくめた実質赤字比率ではどうか。都道府県で赤字はない。高知市は、8%台で、和歌山市の24.2%についで全国ワースト二位。(ただ、財政再生団体となる%の程度は、都道府県と市町村、それも規模によって違う見通し)
 今回、新たな外部団体の整理に対する状況をつかんだ。高知市では学校建設公社と土地開発公社の負債、それぞれ79億円、76億円。県は土地開発公社の借金については利子分を県の財政から補填してきた。高知市はせずにその額が20億円を超える。学校建設公社も24億円が利子分。つまり本来入れるべき財政をいれず、当面をしのいでいたいいかげんさが出ている。下水道事業でも一般財源の繰り入れをこの3年で20億円ストップして、借りることが可能になった借金でごまかしている。高知市のこの2つの借金の解消に年8億円の支出が必要なことが明らかになった。これはまだ表に出ていない数字である。県は土地開発公社の整理をすでに明らかにしてとりくんでいる。
 それなのに高知市は、200億円の合併特例債事業をみなおさないと言っている。予算規模は、高知市は、県の3割しかない。県にすれば、700億円という規模の計画である。
 この間の三位一体改革は、都道府県により厳しい内容だったことも踏まえれば、厳しいという財政危機に対し、どういうスタンスをとってきたか、現状を見れば、県と高知市では、大きな違いがあることがわかるのではと思う。
 県のことは、地元紙も大きくとりあげるし、自民党などが「攻撃」するので、財政がきびしい認識は行き渡っていると感じるが、はるかに深刻なのは高知市である。
 そこにはいろいろ不十分点はあっても県と高知市の決定的な差があると感じている。

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