政軍財のゆ着にメスを

　ここにきて防衛庁トップの軍需産業との癒着、シビリアンコントロールを足蹴にする情報隠蔽ということが大問題になってきている。そんななか、 防衛省発注の軍需企業の上位15社に、防衛省からの天下りが475人もいおり、その上位15社で、軍事費契約額の7割を独占。そして、それらの企業が自民党に1億8000万円以上もの献金という政軍財の癒着を絵に描いたような構図が明らかになった。
防衛省天下り475人/軍需上位15社/受注7割 自民に多額献金（しんぶん赤旗）
　
　

防衛費は、年間五兆円。これは国税収入の1割というとでもない数字だ。中味もムダが多い。対ソ連用で計画した兵器をソ連崩壊後に次々と購入し続けている。たとえば、９０式戦車。重量５０トンもあり、重くて普通の道路も橋は渡れず、北海道に特別な道路と橋を造って３２０両を配備、その購入額は３０００億円。イージス艦。６隻で７６００億円。バックファイアというソ連の爆撃機から「海上交通路を守る」ため計画されたもの。いずれも配備ははソ連崩壊後というもの。　アメリカから導入する「弾道ミサイル防衛システム」も今年度予算は約１８００億円ですが、どれだけ増えるか見当もつきません（6兆円という米研究所の試算もある）。アメリカの科学者の多くは「ミサイル防衛」は未完成といい、国際的にも戦争の危険を増大すると批判が強まってる代物です。こんなムダつがいが横行する根っこには政軍財の癒着があることは用意に想像できる。
　日本経団連は、旧経団連時代を含め、９５年、００年、０４年と、武器輸出３原則の見直しを求める意見書を提出しており、政府も、ミサイル防衛関連装備の日米共同生産・共同開発について、武器輸出３原則の対象外とし、それ以外についても「個別の案件毎に検討の上、結論を得る」と、死の商人への道を進んでいるのも同じ流れ。
　一方で格差と貧困が広がっている。この際、政軍財の癒着に徹底してメスが入るべきだ。