高知労働局の心意気

昨年に続き、高知労働局に話を聞きに伺いました。１つは、偽装請負に定義について、現場管理責任者の位置づけ、民法上の契約との関連など、様々聞かせて頂きました。要は「直接の指示、命令があるかどうか」なのだが、グレーゾーンが多く、当事者を軸にしたたたかいの課題という認識を新たにしまた。製造業やＩＴ関係は、国会の追及もあり、かなり意識にのぼっているが（経団連会長の御手洗氏は、自社のキャノンの違法について、法が実態にあってないと居直っている）、自治体は意識が低い。官製ワーキングプアについて朝日新聞が特集を組んだが、住民の分断、負のスパイラルに抗して、１つ１つ人の権利を守たたかいをすすめたい。

また、国のモデル事業としての民間の求人開拓が上手くいっていないというマスコミ報道について聞きましたが、人間関係、蓄積がモノを言うとのこと。これは他の「官から民へ」にも通じることですが、経験やネットワーク、専門性の蓄積をどうするのか…ということは数字に現れない大事な要素です。目先の安さで、それを失うことは大きな損失。日本には昔から「安物買いの銭失い」ということわざがありますが（市場主義が徹底しているアメリカには、そういう類の文化があるのでしょうか？）、まさにその通りです。あと、昨年に続き、個別紛争解決制度の利用状況をききましたが、引き続き増えているとのこと。解雇と労働条件切り下げ、いじめというやめさせるための手だてに対する相談が多いとのこと、無料、非公開で相談にのってくれ、勧告やあっせんにしてくれる便利な制度です。もっと利用してほしいと担当者も言ってました。高校の職業教育の中で、労働局にそういう相談機能があることの広報をお願いしました。
　いつきてもそうですが、高知の労働局は、働く人を守るという問題意識が鮮明で、話をしていて気持ちがいいです。不祥事を起こす公務員もいるが、ホントにがんばってる人がいる。大事な部署がある。亀田騒動を見てもわかるが、マスコミとはそういうレベルと思って、公務員バッシングにも付き合った方がよい。