三位一体の影響 年４００億円の減

　知事選が目前です。マスコミからもアンケートがいろいろきます。財政運営は・・、産業振興は・・・　その問いを見るにつけ、国の政治のあり方を思う。財政がきびしいというが、県は、私たちの論戦もあり、国の意向に反して９７年にブレーキを踏んだことは以前かきましたが、いま、県の予算規模は４３００億円。この4年、三位一体改革の影響で失った財源は４００億円。国の事業を導入では、県の負担は半分とか、４分の1とか、いろいろあるので事業規模にしたら千億円規模の縮小となっている。４００億円あれば、子どもの医療費の無料化は小学2年で２０億、中学の３０人学級で15億、学校の耐震改修も出来る。以前数字ですが、高知の山に作業道をつけるのに１００億円でできる。国の政治を免罪しての県政議論には違和感がある。
　

県の施策の方向は、国の施策、行政運営の範囲で言えば、福祉・教育重視で一次産業の支援、耐震化などの公共事業もより現場サイドでやっていると思う。たぶん誰が知事になっても、「福祉を削る」という国と同方向に走らないかぎり、そんなに選択肢はないように思える。教育労働や公務労働への成果主義賃金の導入はいただけないが（チームでややる仕事にそんなものをもちこめば、質が低下するだけ。だいたいアメリカでさえ、成果主義は、一定以上の管理者にしか導入されてない。）
　高知県の基幹産業の農業だって、国が二国間交渉で、関税ゼロにすれば、県レベルでどんなに努力してもなりたたない。
　くらしと地方切り捨てにノーの審判の下った参院選のあとの知事選。そして次の総選挙に続く知事選である。今の国の政治に組みする流れでいいのか・・・そのことが実は問われていると思う。
　史上空前のもうけをあげている大企業は減税の大合唱・・・・社会的責任を自覚したらどうか！