対話か対立という言葉遊び 県知事選

知事選の告示が近づいている。中央官僚を自民、公明、民主、社民が推す。「対話と実行」「和の県政むがスローガンらしい。地元紙も「対立から協調」とか言っているが、争点かくしでしかない。対立が否で対話が是というのは、素朴な生活感情に訴えるレトリックである。県民と対話と協調をすすめるためにこそ、国や利権勢力とは「対決」が必要。対話と対決はメダルの裏表の関係だと思う。
　くらし、農業、地方を切り捨てる国の政治と協調して県民の暮らしを守れるのか。県庁を闊歩していた闘犬センターのＨ氏や国分川の川底を県に高値で買わせようとし、知事に拒否されて自民党に２５００万円の献金をおこなって県政転覆を狙ったＷ氏、闇融資の原因となったゆがんだ同和行政の元凶である部落解放同盟・・・こういう特定勢力、利権集団と対決せず、対話・協調して県民のための県政ができるのか。県民のために必要な「対決」は存在する。
　

さきの参院選では、くらしと地方を切り捨てる自民党、公明党の政治に県民、国民はきびしい審判をくだした。そして開催中の国会では、政府と野党が対決し、政府は、強行一本槍から国民の意見を聞くポーズをとらなければならなくなっている。総務大臣は「交付税の増額が必要」と言わざるを得なくなっている。国民が政治を動かしはじめているのが今の瞬間だ。この流れをさらに前進させることが地方が生き残る道ではないか。ところが、くらしと地方を切り捨ててきた自民党、公明党とそれをぎびしく批判したはずの民主党、社民党が地方政治では仲良く同じ人物を推す。県民が不思議に思うのは当然で、「対話・協調」とか言って「納得」する方おかしい。さきの参院選で示した県民を意思を愚弄する行為、政治的な退廃だと思う。
　しかし、考えてみれば、3年前、4年前の知事選と同じ構図。ゼネコン、「解同」など利権集団が圧力に弱い官僚出身の人物を推して、利権しがらみを排除する県政の転覆をはかったのと同じ構図。今回は、それに「協調」というオブラートをかけただけの話。県民が主人公という角度で見れば、対話・協調と対決は両立するのが実際の政治の姿である。対決と対話・協調を対立させるのは、言葉あそびでしかない。