高知市行革委は御用機関か！

　オール与党のもと無謀なハコ物行政のアクセルを踏んだ高知市の財政危機。議会に行財政改革特別委員会が設置されている。この委員会の役割はなにか、はっきりしない。個々の議案は、それぞれの常任委員会で議論できるので不要だと、と言うのが私たちの意見だった。そもそも執行部がアウトソーシングなど市民サービス切り捨てにお墨付きを与えるために与党会派に言って設置させたとう疑念がはれない。それが証明されつつある。
　委員会役割として、どこまでを守備範囲にするか、第一回目の委員会で議論になった。執行部にすり寄る勢力は、市の提案したアウトソーシングを議論したらよいといい、私たちは行財政全般を議論するなら、なぜ財政危機になったかを解明し、まちづくり計画、都市計画、同和行政もすべて遡上にのせるべと主張したが・・・

　なぜから、財政論と一体で議論しないと特別委員会の役割を果たさないからだ。当然、どの程度、スリム化が必要化は、全体の市政運営と関わるからである。個々のアウトソーシングの議論なら常任委員会ですればよい。
　新市まちづくり計画を見直さない理由を、市長が議会で「法定の協議会できめたこと」と何か、その計画が法的にコンクリートされたものであるかのようなゴマカシの答弁をしたことは以前書きましたが、こんどの委員会では、執行部は「信義」を持ち出してきた。そもそも法はどうなっているか。合併特例法には、「合併市町村は、その議会の議決を経て市町村建設計画を変更することができる」と定めている。県の担当課にも以前聞いた時、「可能だ」とのこと。首長も議員も改選されていく。過去の約束にとらわれて見直しができないなら、有権者の判断を制限することになるから当然だ。だいたい計画の大半は旧高知市のもの。鏡や土佐山との「信義」を持ち出すのは筋違いである。この新市まちづくり計画、三位一体改革の影響も考慮せずに計画されたもので見直しは当然だ、と思う。「信義」のために、市の財政危機や市民サービス全体の低下を推し進めるほうが、よほど市民との信義に反した行為と思う。
　結局、当初の危惧の通り、市の計画にお墨付きを与えることで運営がされようとしている。議会の自殺行為だ。執行部と与党会派のなれあい。こんなことだから、未曾有の財政危機をつくった。
　県知事選では「対立から調和」とか「話の政治」とか、いっているが、「和の政治」の結果が、高知市の惨状だ。県政で対立が起きるのは、利権しがらみ、国の理不尽な政治と知事が対決するからである。
　そんな本質は、地元からはいっこうに伝わってこない。県警の捜査費でのあの健筆はどｉにいったのだろうか？