中心商業地区再生 高知市の試案

26日、都市再生調査特別委員会が開催され、執行部の「中心商業地区再生の方向性」（試案）が提示された。そこにはダイエー跡地から追手前小学校跡地（すでに統廃合が前提）を軸に、約半分を大規模商業施設を設置（おそらく大丸）し、そして図書館、生涯学習・産学交流センター機能、個別店舗で三階以上を住宅とするゾーンを設置するもの。
　これを以前にも書いたが、ハードルの高い中心市街地活性化法に載せて、国からカネを引き出そうとするもの。試案には「中心市街地で最大級の開発規模」と書かれている。
　ここでわかることは、高知大学の2000名の規模の移転はない（移転の話は、たぶんに小学校を廃止するための「口実」に使われたと思われる）。生涯学習・産学交流センターは、短大、県立大や工業技術センター、産業振興センターを持つ県政が主要に担ってきた分野であり、県と関わりあいなく市単独で設置してどうなるのか、と思う。また、ダイエー跡地は個人の所有地である。結局、市が土地購入に走る危険がある。

店舗と住宅の設置は、たとえば丸亀町の商店街では10数年にわたる地元の議論で土地を集約化したが、資金の手立ても含めて、そういう熱意が商店街にあるのか、未知数である。中活法の計画は、民間主導であるから、大丸の移転、商店・住宅の再編は、民間の具体的プランが必要であり、それも計画が国に認められてから5年で完成しなくてはならない。次ぎの次ぎの市長の時代の話、借金返済のピークが来る時の話しである。いったい幾ら、市の予算を投入したらすむのか、まだ検討もつかない。
　この試案とあわせて提出された資料の中に、中心市街地への要望（消費者と商店主）が掲載されている。駐車場の無料化（250人）、閉店時間が早すぎる（123）、行きたいと思う店がない、努力不足（119）、駐車料金が高い（99）、接客態度が悪い（98）がベスト5である。大半は商店街の努力に関係することであり、この改善を抜きに、大型開発に税金を投入することに市民の合意が得られるのかという疑問がある。
　活性化は、人が住むことが前提である。小学校はなくてはならない。１．２階を店舗にし、３階以上を住宅にすることを耐震化もあわせて時間はかかっても整備していく。魅力的な店、便利な街に必要な店とは・・・徹底して調査し、改善することが必要である。電池が買えない、男性用下着が買えないなど、住む場所としての機能を失っている。そういうところから見直さなくてはならない。行きたい店があり、住んで便利な街にする。中核施設としての大丸に残ってもらうのではなく、残りたい街にするという発想が大事である。様々な歴史、文化の資源にも恵まれている。それを生かす町衆の心意気が問われていると思う。
　ちなみにイオンが建設されたのは2000年。もうすぐ10年が改修の時期となる。面積あたりの販売額はそんなに高くないと聞く。テナントは儲かっているのか。映画館は一部をのぞいてはガラガラである。出店と撤退が激しいのがイオンの特徴である。どうなるのかこれもよくわからない。