高知市行革委は御用機関か！

　オール与党のもと無謀なハコ物行政のアクセルを踏んだ高知市の財政危機。議会に行財政改革特別委員会が設置されている。この委員会の役割はなにか、はっきりしない。個々の議案は、それぞれの常任委員会で議論できるので不要だと、と言うのが私たちの意見だった。そもそも執行部がアウトソーシングなど市民サービス切り捨てにお墨付きを与えるために与党会派に言って設置させたとう疑念がはれない。それが証明されつつある。
　委員会役割として、どこまでを守備範囲にするか、第一回目の委員会で議論になった。執行部にすり寄る勢力は、市の提案したアウトソーシングを議論したらよいといい、私たちは行財政全般を議論するなら、なぜ財政危機になったかを解明し、まちづくり計画、都市計画、同和行政もすべて遡上にのせるべと主張したが・・・

対話か対立という言葉遊び 県知事選

知事選の告示が近づいている。中央官僚を自民、公明、民主、社民が推す。「対話と実行」「和の県政むがスローガンらしい。地元紙も「対立から協調」とか言っているが、争点かくしでしかない。対立が否で対話が是というのは、素朴な生活感情に訴えるレトリックである。県民と対話と協調をすすめるためにこそ、国や利権勢力とは「対決」が必要。対話と対決はメダルの裏表の関係だと思う。
　くらし、農業、地方を切り捨てる国の政治と協調して県民の暮らしを守れるのか。県庁を闊歩していた闘犬センターのＨ氏や国分川の川底を県に高値で買わせようとし、知事に拒否されて自民党に２５００万円の献金をおこなって県政転覆を狙ったＷ氏、闇融資の原因となったゆがんだ同和行政の元凶である部落解放同盟・・・こういう特定勢力、利権集団と対決せず、対話・協調して県民のための県政ができるのか。県民のために必要な「対決」は存在する。
　

中心商業地区再生 高知市の試案

26日、都市再生調査特別委員会が開催され、執行部の「中心商業地区再生の方向性」（試案）が提示された。そこにはダイエー跡地から追手前小学校跡地（すでに統廃合が前提）を軸に、約半分を大規模商業施設を設置（おそらく大丸）し、そして図書館、生涯学習・産学交流センター機能、個別店舗で三階以上を住宅とするゾーンを設置するもの。
　これを以前にも書いたが、ハードルの高い中心市街地活性化法に載せて、国からカネを引き出そうとするもの。試案には「中心市街地で最大級の開発規模」と書かれている。
　ここでわかることは、高知大学の2000名の規模の移転はない（移転の話は、たぶんに小学校を廃止するための「口実」に使われたと思われる）。生涯学習・産学交流センターは、短大、県立大や工業技術センター、産業振興センターを持つ県政が主要に担ってきた分野であり、県と関わりあいなく市単独で設置してどうなるのか、と思う。また、ダイエー跡地は個人の所有地である。結局、市が土地購入に走る危険がある。

政軍財のゆ着にメスを

　ここにきて防衛庁トップの軍需産業との癒着、シビリアンコントロールを足蹴にする情報隠蔽ということが大問題になってきている。そんななか、 防衛省発注の軍需企業の上位15社に、防衛省からの天下りが475人もいおり、その上位15社で、軍事費契約額の7割を独占。そして、それらの企業が自民党に1億8000万円以上もの献金という政軍財の癒着を絵に描いたような構図が明らかになった。
防衛省天下り475人/軍需上位15社/受注7割 自民に多額献金（しんぶん赤旗）
　
　

高知労働局の心意気

昨年に続き、高知労働局に話を聞きに伺いました。１つは、偽装請負に定義について、現場管理責任者の位置づけ、民法上の契約との関連など、様々聞かせて頂きました。要は「直接の指示、命令があるかどうか」なのだが、グレーゾーンが多く、当事者を軸にしたたたかいの課題という認識を新たにしまた。製造業やＩＴ関係は、国会の追及もあり、かなり意識にのぼっているが（経団連会長の御手洗氏は、自社のキャノンの違法について、法が実態にあってないと居直っている）、自治体は意識が低い。官製ワーキングプアについて朝日新聞が特集を組んだが、住民の分断、負のスパイラルに抗して、１つ１つ人の権利を守たたかいをすすめたい。

三位一体の影響 年４００億円の減

　知事選が目前です。マスコミからもアンケートがいろいろきます。財政運営は・・、産業振興は・・・　その問いを見るにつけ、国の政治のあり方を思う。財政がきびしいというが、県は、私たちの論戦もあり、国の意向に反して９７年にブレーキを踏んだことは以前かきましたが、いま、県の予算規模は４３００億円。この4年、三位一体改革の影響で失った財源は４００億円。国の事業を導入では、県の負担は半分とか、４分の1とか、いろいろあるので事業規模にしたら千億円規模の縮小となっている。４００億円あれば、子どもの医療費の無料化は小学2年で２０億、中学の３０人学級で15億、学校の耐震改修も出来る。以前数字ですが、高知の山に作業道をつけるのに１００億円でできる。国の政治を免罪しての県政議論には違和感がある。
　

正直に語る時！ 高知市の危機的財政状況

アウトソーシングとか色々言っているが、どれだけ財政問題に限っても危機を乗り切る効果があるのかいっこうにはっきりしない。実質公債費比率が２０％を超え、借金返済のピークはまた６年先という状況。この危機的状況を市民が共有できているだろうか。一番の問題は、松尾前市政から続く、ハコ物行政、同和行政の継続を根本的に反省せずに、ごまかしながら、支持者向きにはいい顔して、「あれもやります」とか言っている無責任な姿勢にある。「財政のプロ」とか言うが、この間やってきたことは、借金の借り換えによるくりのべ、国保への4億円の一財投入停止、下水道への一財投入停止（三年間で２０億円。今は、平準化債という借金でごまかしている）、土地開発公社や学校建設公社への利子分への一財の無投入（土地開発公社だけでも２０数億が利子分でたまっている）、地方交付削減の傷の手当てとして新設された地域再生事業債（交付税参入なし。１００％借金）の満額発行・・・など当面のつじつまあわせでしかない。
　今、必要なことは状況を市民に正直に話すこと。そして失政を反省し努力すること・・・　「病気と借金は隠していてはなおらない」のだ。
　執行部は言わなだろうから、市長選で訴えるつもりだが、職員組合も、市民に対し「現状はこうだ」と大キャンペーンをはる時にきているのではないだろうか。

女子大改革と岡崎市長

　9月県議会での女子大移転拡充予算の議決を前に、岡崎高知市長が、女子大文化学部移転に、中心市街地の活性化との関係で懸念を表明するようなコメントが地元紙に載ったので驚いた。なぜなら、女子大の「大学改革２００６」・中長期改革プランという青山前学長の写真が大きくのったパンフレットには、この構想をともに考えた人として、岡崎高知市長の名前が載っているからである。そこには「すべての学部を１つのキャンパスに統合する。永国寺は教養教育、生涯学習、大学院として活かす」という内容がはっきりかかれてある。
　自分に加わって作った計画なのに、よくも言えたもんだ。政治家として失格・・・場当たり主義と、私たちは批判しているが、その最たるもの。まあ、小学校をつぶして、街の活性化があると思っているところから間違っている。たんに、ときどきの声に迎合しているだけで、なんの哲学もないという感じを改めて強くした。

全国学力テスト結果概要を聞いて

　全国一斉学力テストの結果概要がニュースで流れていた。読み書き計算は8割方の水準だったが、読解力や自ら問題を解決する力はそれより１０数ポイント低いようなことがいわれていた。ＰＩＳＡの結果から皮相な「学力低下」論の席巻して、総合学習を減らし、読み書き計算など全体の授業量を増やそうとしていた文科省の思惑と違うことになった。根本的な検討、国民的議論が必要と思う。今回のテストはＰＩＳＡ型を意識して、ほとんどの問題が記述式とのレポートを読んだが（そういうデリケートなものを解答例を参考に派遣労働者に採点させてているという問題もある）が、そもそも問題の形式だけ変えても解決しないという教育学者の指摘は多い。

高知市の行財政「改革」 ⑤県との違い

　知事選と高知市長選が同日投票でたたかわれる。ともに財政危機がいわれるが質が違う。財政健全化法との関係でいけば、実質公債費比率・・・１８％以上が早期是正の対象。県は16％台。しかも、借金のピークはすぎ減り続ける。高知市は20％強。しかもピークはこれから。県は９７年にブレーキを踏んだ。その年の補正予算で、国の圧力に対し「景気対策としての公共事業はしない」と拒否した。高知市は大型事業にアクセルを踏んだ。公債費率とは関係ないが、県は３３億円の同和事業を整理した。高知市はいまだに削減されたといえ10億円規模で続けている。そうしたこともあり、県予算を、橋本県政一期目の最後の年（１９９５年度）と０４年度でみると、９５年度は民生費と教育費の合計で２４・３％、土木費は２７・３％で、土木費の方が多い予算でしたが、０４年度は民生費と教育費の合計は２８・８％と２割増え、土木費は２１・４％となり、福祉・教育が予算の主役となる方向に大きく舵がきられています。

肝心な点を無視 女子大問題

　８日、県立大学のあり方をめぐり、市民、議員、大学関係者が参加した会が開催されました。この中で、２名の教官が、まさに職を賭して、大学の強権的な手法、非民主的な運営のもとでの計画づくりを告発しました。わたしたちは、委員会で、「学長が『永国寺キャンパスの切り売りはしない』と副知事から話があった」と運営委員会で報告したことを紹介し、売らないことが「県と大学の約束であること」を議会の場で初めて確認できた。これを主に理由として、女子大自身が決めた改革案の実行を拒否する理由はないと賛成しました。
　しかし、その後の調査であまりにもひどい学内運営の実態があきらかになり、このままではいい大学はできないと反対することにした。
　その転換の最大の根拠となった教官の告発を、地元紙は報道してない。また、わたしたちの転換の最大の理由も報道してない。朝日新聞は記事は短いが要の問題を報道していた。
　多くのマスコミがいるなかでの勇気ある発言をなぜ報道しないのか、疑問に思う。

追手前小学校とまちづくり

　中心市街地の活性化は、定住人口を増やす、人が住んで便利なまちにすること、魅力ある商店ができることにつきる・・・　外から大学や集客ある施設をもってきても解決にはならない。富山も青森も立派なハコ物をつくったが、活性化には結びついてない。丸亀町では商店街が主人公となり、そこに住み商売をすることを基本に、活性化にとりくんでいる。先日、視察にいった友人が「その責任者は大の高知ファン。ひろめ市場、日曜市など豊かな資源がある高知が、そんなハコ物で活性化策とは・・・」となげていたそうな。　活性化の基本・・・人が住むという点では、小学校をなくすのは愚の骨頂。「人が住まなくていい」と宣言しているに等しい。これに反対せずして「活性化」を語る資格はないと言う声も聞く。