高知市の行財政「改革」 ①原因

　三年間で190億円の収支不足、実質公債費比率２０％・・・財政危機は明白だが、原因をはっきりしないと解決の正しい道は出てこない。市長は、２００億円の合併特例債をつかった建設事業はそのままに、400人の職員削減や４４分野のアウトソーシングを言うが、それは治療方針として正しいだろうか。
　27日付けの地元紙に行革先進地として松山市が紹介された。予算の中の義務的経費を示す指標である経常収支比率は８１．６％。高知市は９２．９％・・・しかし、きちんと見てみると、

ハコ物建設などに使った公共事業の借金の返済にあてる公債費分を除くと松山市は６４．９％、高知市は、６３．６％。臨時職員の給与などは物件費と経常されているので、人件費と物件費を足すと松山市は、３６．９％、高知市は、３２．６％。つまり高知市は人の配置をうすくしながら、身の丈以上の公共工事をして、公債費がふくれあがったことが財政危機の原因である。財政危機といいながら、予算にしめる投資的経費は、高知市の方が松山市よりも今でも高い（Ｈ１７年度決算カードより）。
　高知市のＨ１２年の経常収支比率は８３．４％、うち公債費分は２１．７％（平成元年以来ほぼ２０％前後）。公債費分をのぞいた義務的経費の割合は６割前後で一貫している。ここ数年で経常収支比率が急激に悪化しているのは公債費分の増加。２１．７％から２９．３％。
　そのうえ、人件費、物件費には、５年前、法が失効した同和対策事業にいまだに減ったとは言え10億円も支出している。ここから見えてくるのは「有利な借金といってハコ者を推進し、同和行政で十数億円という市の財源を持ち出してきたのが、財政危機の直接的原因ということ。そうであるなら、政再建は、新市まちづくり計画、都市整備計画、同和行政などの抜本的見直し抜きにはありえない。
　しかし、市の計画には、その観点はない。間違った診断と間違った治療方針は、病気を悪化させるだけである。本末転倒の行財政「改革」である。