高知市の行財政「改革」 ④400名の職員削減
行財政「改革」プランについて、財政危機の真の原因、アウトソーシングの問題点、ハコ物建設と維持費などについて見てきましたが、今回は「5年間で400人の職員削減」について考察します。
すでに人口145人に一人の職員の松山市と、110人に一人の高知市で、経常収支比率占める人件費割合は同水準であること。また、職員減を補完する非常勤の賃金、外部への委託料がその6割を占める物件費では、高知は松山より低いことも示しました。にもかかわらず「中核市の平均」(執行部はこの言葉が好きです。市民サービスの向上を要望した時も、この言葉で回答します。市の個性はどこにいったのでしょうか。)の130人の一人をめざす出口を設定し、「どの市民サービスが切れるか」という発想で「行革」にあたろうとしています。これは、財政危機をつくったハコ物行政は見直さず、市民サービスの犠牲で乗り切ろうというる本末転倒です。
400人の削減といいますが、
Recent Comments