二大政党制づくりの躓き

　　親米・財界奉仕の政権を維持するために、財界は多国籍企業への本格的転身をはかりは始めた90年代中頃から「二大政党制」づくりに着手し始めた。むろん、日本共産党の押し込めが目的である。一回目が９３年の細川・非自民政権。これは、基本路線で自民党政治の継承を主張した。そして、小選挙区制と政党助成金という二大政党づくりの仕掛けをつくり、二年であっけなく消滅。次が03年、財界を仲人に自由党と民主党が合同。改憲と消費税増税を掲げ、そのスピードと実行力を競い合い、マスコミは「政権交代選挙」と煽った。それと今回の選挙・・・質的に明らかに変化した。財界の思惑からはずれる方向で・・・

　　構造改革や改憲のスピードで「うちこそ本家」と言っていた民主党が、消費税は上げない、改憲はたなあげなど財界の期待を裏切って勝利した。いや、勝利するためには、みせかけでも「対抗軸」を出さないと受け皿にはなれなかった。ここが面白いところ。さらにテロ特訴措法の延長反対、イラク撤兵まで言い出した。小沢氏はかつて「安全保障を抜きにしたら、国家政策はゼロになる」という趣旨のことを言っていたのに。　今日の毎日新聞に愛知の民主党のルポが載っていた。結論は、政策、組織もいいかげんで、「権力につく」ことだけが民主党の求心力となっていると。ここに明らかに財界がめざした「二大政党制」の躓きがあらわれている。自民党政治のゆぎづまり、そして平和と暮らしの問題でぶれずに主張する日本共産党の存在が、もうひとつの大政党のあり方を変えている。　私は「民主党の社会党化か」と言っている。英米のような二大政党制にはならない・・・英米とちがって確かな革新政党と運動が存在しているから。
　一方、続投に固執する安倍首相は、空気がよめないのではない。世間には不評でも、新自由主義路線と改憲という財界の基本戦略をすすめる人物として財界・支配層が押ししているから、「続投」に固執できるのである。それだけ財界と国民の願いは離れているということ。いよいよ面白い激動の事態になった。