ギャップ

高知では放送がなかったが、18日の朝日で「日本の宿題」というスタジオに１００人が参加する番組があのました。そこで日本共産党の穀田議員が参加していたのですが、「自民党はスキャンダルで負けたとおもったら大間違い、国民の暮らしが本当に大変になったことがわかってない」「社会保障の財源は、消費税でなく、この間6兆円もおこなった大企業の減税の見直しを」などと主張。参加者の支持は、４０数％。自民、民主の意見は１０％台。司会者が「こんなに支持を取るのに、なんで議席がへるのでしょう」と疑問を呈した場面もあったらしい。きちんと話を聞けば、どこが正論がはっきりするだけに、そうしない仕掛けが二大政党キャンペーンだし、反共意識を利用した攻撃。ここにギャップがある。
　

二大政党制づくりの躓き

　　親米・財界奉仕の政権を維持するために、財界は多国籍企業への本格的転身をはかりは始めた90年代中頃から「二大政党制」づくりに着手し始めた。むろん、日本共産党の押し込めが目的である。一回目が９３年の細川・非自民政権。これは、基本路線で自民党政治の継承を主張した。そして、小選挙区制と政党助成金という二大政党づくりの仕掛けをつくり、二年であっけなく消滅。次が03年、財界を仲人に自由党と民主党が合同。改憲と消費税増税を掲げ、そのスピードと実行力を競い合い、マスコミは「政権交代選挙」と煽った。それと今回の選挙・・・質的に明らかに変化した。財界の思惑からはずれる方向で・・・

脱皮のための激動期

　7月になくなられた宮本顕治さんが、ソ連、東欧の政変に関わって、古い硬直した・・・侵略と国民抑圧のソ連の体制を社会主義の本家とする見方がうち破られようとしている「共産主義運動の脱皮のための激動期」、新しい時代への幕上げたと闊歩した。国内でのたたかいでは「社会主義は終わった」という大キャンペーンの中で押し込められているときにである。その後、時間はかかったが、南米の左翼政権の誕生、インドでの共産党の与党としての関与をふくめ、地域後との平和機構の前進など、米ソ対立の中で埋もれていた、平和や貧困に関わる多様な運動が前進した。
　今回の選挙、「残念だったけれど、自民公明政治やっつけれてよかったね」という支持者の声が多い。