駐米大使館の「書簡」

「駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された」と産経が伝えている。そして「ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。」と報じている。あ然とする内容だ。

一方、この書簡に米国務省は「不快感を示した」との報道もある。それによれば、日本政府が「慰安婦」問題をイラクの復興支援と結びつけたことを強く批判し、「日本はワシントン・ポスト紙に“慰安婦を強制動員した証拠はない”という意見広告を掲載したり、今回“警告”の書簡を送るなどして、状況をさらに悪化させようとしている」と語った、と報じている。
　慰安婦問題は、「白馬事件」の判決、そして4月に発表された東京裁判の証拠書類ふくめ、その犯罪性に枚挙にいとまがない。侵略戦争であるイラクを支援してることを「理由」に歴史の改ざんを迫るというのは、二重に犯罪的だ。同時に、今、中国で、「侵略者日本と英雄的に立ち向かった」という「型」から、戦争被害の実相を聞き取り、残す取り組みがひろがっていることを、雑誌「経済」で知った。また、その中で、渡辺治氏が、日本で戦争で言えば、米国のたたかいがクローズアップされることに対し、より深くかかわった中国戦線が後景におしやられるのは、１つは、戦線が広大で、配属された部署によって体験の差がはげしいこと。２つめに、語れない内容が多々あること…を指摘した。いずれにしても、歴史に向き合うことが、二度度あやまちを繰り返さないこと、また、新たなあやまちに足を踏み入れないためにも、求められていると思う。今でも、ネオナチの人々は、ホロコーストを指示した公式文書がないから「あれはウソだ」と言っているらしいが・・・同じ感じがする。