貧困、憲法・・・政策本位で投票

　このブログでも、自民党と「対決」する姿勢を示す民主党の政策のいいがけんさや隠れた本質についてふれてきた。
立場はちがうが、財界の意図を最も反映している産経新聞が似たような視点から、苛立っている。
日本経団連も「政策本位で投票を」と異例のアピールを出しているが、同紙で「何たる選挙戦」という特集が組まれている。その第五回で、閣僚のスキャンダルや失言がことさら大きくとりあげらてれ、「残念ながら、憲法改正や教育改革といった山積する重要な政治課題は、ほとんど論議されずに選挙戦は終わろうとしている。与野党ともに最大の争点として位置付けた年金問題でさえ、将来的に年金制度をどうするか、その財源として、消費税率を上げるのか上げないのかといった具体的論議は生煮えのままだった。」として、

マニフェスト選挙が大きく後退してしまったを残念がり、特に、「民主党のマニフェストがすっかり退化してしまったことだ。まともに議論をすれば党が割れかねない憲法問題にはほとんど触れず、消費税率引き上げも封印した。むろん、安全保障問題もだ。８年前、小沢氏は雑誌『プレジデント』（平成１１年２月号）のインタビューにこう答えている。『国政とは国民の生命や生活を守ることにほかならず、それは突き詰めれば国防、安全保障ということになる。国政から安全保障をマイナスしたらゼロになる、と言ってもいい』だが、遊説で「生活第一主義」を繰り返し強調する小沢氏は、安全保障に触れようとしない。」と批判した。もっとも「権力闘争にすべてを集中した『小沢戦略』はある意味立派だが」とも言っている。
　地元の民主党の候補者が、介護保険改悪や中国から農産物の輸入の拡大を批判するのも、党の政策と反することで、いいかげんなものである。まあ、毎回の事でもあるが・・・。
「格差」を問題にするなら、大企業と大資産家への行きすぎた減税をどうする―-　財界スポンサーの政党、自ら政党助成金という特権にひたってる政党ではだろう。海外で武力行使する国にしない―-　憲法を守るとしっかり主張する政党が必要である。明日は、投票日、自公政治と正面から対決できる党の前進で「きちんとした結果」を示したい。