民主マニフェスト よく見てみると

民主党のマニフェストには庶民増税と地方切り捨てがかかれています
　そこに示された財源（15.3兆円） のうちわけは
①補助金の一括交付化等によるムダの排除（6.4兆円）
　・・・
⑤所得税等の見直し（2.7兆円）

「所得税等の見直し」とは･･･　　具体的な内容は「マニフェスト」にはないが、「2007政策リスト３００」には　「所得税改革の推進・・・扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。」　と書いてあるし、０５年には同控除廃止の予算案を出しています。

扶養控除や配偶者控除を全廃する増税です。　扶養控除の対象には、高齢者や障害者も含まれています。特に、高校生、大学生がいる特定扶養控除（63万円）の適用を受けた世帯は、急激な税負担となる。高校と大学生が居れば、所得税10％で、約12万円の増税。15歳以下の子どもを持つ家庭には、月2万6千円の手当てがでますが、それ以外の世帯では、今年の定率減税廃止が1.7兆円でしたから、すごい増税です。
一方「政策リスト300」では、大企業減税派の民主党らしく、現行の法人税は当面維持します。ただし、研究開発、環境対策に関する減税は拡大します。」と、大もうけをしている大企業から応分の負担をとる計画はありません。
また、国庫補助負担金は１９兆円、その７割以上が生活保護、教員の人件費など福祉、教育の費用である。公共事業でも治山や下水道整備なども含まれる。これを6.4兆円も削る。ただでさえ、ぎりぎりのところに来ている地方財政をいっそう破壊するものとしかいいようがない。
05年の年金制度改革では、40年満期、一年加入につい年1650円の給付増の制度に切り替えていく制度設計でしたが、そのために3％の消費税増税が必要です。しかし、当初の10年で必要な給付増の総計は3兆円。3％の消費税の10年分は75兆円。72兆円はつみたてされ給付にまわらないという問題点がありました。今回は、「当面増税をしない」としたため、22兆円必要なところが13兆円しか手当てができなくなり、退職時の年収が600万円以上の方は段階的に基礎部分が減っていくというさらに複雑、よくわからないものになっていますが、すぐに6万6千円ではなく、「一年に1650円しか増えない」、一方、600万円以上の人は、減っていく分もあるということです。