貧困、憲法・・・政策本位で投票

　このブログでも、自民党と「対決」する姿勢を示す民主党の政策のいいがけんさや隠れた本質についてふれてきた。
立場はちがうが、財界の意図を最も反映している産経新聞が似たような視点から、苛立っている。
日本経団連も「政策本位で投票を」と異例のアピールを出しているが、同紙で「何たる選挙戦」という特集が組まれている。その第五回で、閣僚のスキャンダルや失言がことさら大きくとりあげらてれ、「残念ながら、憲法改正や教育改革といった山積する重要な政治課題は、ほとんど論議されずに選挙戦は終わろうとしている。与野党ともに最大の争点として位置付けた年金問題でさえ、将来的に年金制度をどうするか、その財源として、消費税率を上げるのか上げないのかといった具体的論議は生煮えのままだった。」として、

当面・・・

宮本賢治さんが亡くなり、評論家の加藤周一さんがどう発言するか注目しているとブログに書いていたら、「赤旗」に寄せられた談話が先日掲載されていました。その中で、十五年戦争に反対を貫いたことについて、「それができた人は、日本では例外中の例外だった。」「宮本顕治さんは反戦によって日本人の名誉を救った」と。また、地元紙に、「日本を覆う『現在中心主義』」とのタイトルで、俳句や源氏物語を例に、歴史的にものを見ず（だから未来も見ず）、現在だけを切り取って感じる文化があることをのべ、それが侵略戦争の反省の希薄さとして現れていると述べ、憲法、特に9条が変えられようとしていることは、すぐには現生活に結びつかないが、やがて大きな影響を与えるとして、歴史的に物事を見る大切さについて語っていた。
　今度の選挙・・・　「当面」という言葉が目に付く

3年前も・・・民主党躍進

　3年前の参院選のことである。「自民大敗、民主党躍進」という活字が踊った。残念ながら、二大政党キャンペーンの中で 日本共産党は議席を減らした。その結果はどうであったか。暴走がひどくなつた・・・　民主党は、財界よりの「現実的」方針を連発した。消費税アップの法案を提出、扶養控除などの廃止の法案を提出、介護保険の改悪を自公とともに賛成、憲法提言で9条を変えることを発表。「愛国心の涵養」という、右派から自民党案よりも支持された教育基本法改悪案を提案・・・　
　しかし、「自己責任」が大手を振ってした流れから「格差と貧困」が問題になるように流れが変わり、市場原理主義とウルトラ右翼的思想の両面を持つ安倍政権への批判が起こっていることは、前向きの変化だ。
　自民の過半数維持は難しい状況。では、野党の中に筋金をいれるにはどうするか。そのことを多くの人に理解していただきたい。

民主マニフェスト よく見てみると

民主党のマニフェストには庶民増税と地方切り捨てがかかれています
　そこに示された財源（15.3兆円） のうちわけは
①補助金の一括交付化等によるムダの排除（6.4兆円）
　・・・
⑤所得税等の見直し（2.7兆円）

「所得税等の見直し」とは･･･　　具体的な内容は「マニフェスト」にはないが、「2007政策リスト３００」には　「所得税改革の推進・・・扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除については、見直しによって生まれる財源を子育て支援策などの社会保障財源とします。」　と書いてあるし、０５年には同控除廃止の予算案を出しています。

スクープ連発の謎

ＭｙＮｅｗｓＪａｐａｎに、「政党の機関紙であり、日本記者クラブにも加盟していない赤旗が、なぜ他紙が後追いせざるをえないようなスクープを連発できるのか」として、「トヨタは労働者を部品と同じように扱う。トヨタ取材歴１７年赤旗記者に聞く」という記事が配信されています。小見出しを拾ってみると・・・◇他紙が後追い、冷蔵庫偽表示スクープ　◇偽装請負問題を地道に調査報道　◇広告収入に依存せず大企業も告発など。なかなか興味深い。
　

駐米大使館の「書簡」

「駐米日本大使が米国議会下院の枢要メンバーに対し、下院が慰安婦問題で日本を非難する決議案を採択すれば、日米関係に長期の有害な影響を与えるだろうという趣旨の書簡を送ったことが１８日、米側マスコミにより報道された」と産経が伝えている。そして「ワシントン・ポストは６月２２日付の同書簡のコピーを入手したと報じ、加藤大使が「日米間の協力の具体例」としてイラクの安定化や復興をめぐる日本の米国への協力を指摘したことから、同決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策への協力も再考するだろう、という観測も伝えた。」と報じている。あ然とする内容だ。

自動車生産の停止

　　新潟中越沖地震の影響で、名だたる日本の自動車メーカーの生産がストップする。本社は東京にあり、利益は東京に集中するのだが、地方の一工場がどれだけ日本の主要産業を支えているか、あらためて明らかにした。
都市と地方の格差の問題がいわれるが、普段見えにくい、大事な部分があきらかになった気がする。水、空気、食料の供給だけではない地方の役割。　交付税制度、社会保障や教育の国庫負担金制度で、地方で住み続けられる条件をつくることは、都市にとっても必要だと、そう言えないだろうか。

原発から撤退を

けっこうマスコミが原発の安全性を問題にしている。ちょっと意外ですが、これまでの政府や電力会社の説明が通用しなくなったので当然と言えば当然、それだけ深刻ということでしょう。
　私たちは政策で「原発から、計画的に撤退すべきです。

お疲れさまでした

　宮本顕治さんがなくなりました。ソ連や中国に追随せず、日本の社会の変革には、日本のやり方があるとして、大企業中心、アメリカ追随の社会のゆがみをただす「民主的変革」や自主独立の路線を確立したことなど、当時の、共産主義運動の「常識」をうち破って、今日の党を築いた人であり、ちょっとスケールが違うなと認識を私は持っている。何より私が感心しているのは、この人は「個人崇拝」「英雄崇拝」の文化とたたかい、その影を残さなかった。

中越沖地震

　中越沖で震度6強の地震が発生しました。気象庁によると、震源の深さは１７キロ、マグニチュードは６・８でした。家屋の下敷きになるなどして9人が死亡し、多くの方手当てを受けました。また、東京電力柏崎刈羽原発３号機の変圧器から出火しました。台風被害に続き、地震。被災された方々に、心からお見舞い申し上げます
　前回の中越地震でも、原発の安全性が問題となりました。

東洋町と一枚のビラ

「美は乱調にあり 諧調は偽りなり」というブログがあることを、つい先日知りました。「東洋町の自然を愛する会（女性部）激動の軌跡『高レベル放射性廃棄物処分場誘致』に揺れた東洋町の熱い女性のパワー」とのタイトルで激動のたたかいが報告されている。その中で一枚のビラのことが書かれていました。
　

天気は快晴へ、しかし選挙は暗闇

　7月では最強の数字をもった台風4号。県内の影響は思いのほか小さかったようです。台風にも性格、癖があるのか数字だけではよくわからない。今日はまさしく台風一過、晴天。夕方からは涼しくなり、鏡ダムも貯水率が7割を越え・・・選挙に心おきなく突入と行きたいが、それにしても規制の多いこと。　

よく言えたもんだ・・・ 高知選挙区

台風の進路が気になるところですが・・・。
消費税問題が選挙の争点に浮上してきた。選挙前の高知青年会議所の討論会で、田村氏は、“ヨーロッパのように高負担、高福祉かを選択するか、低負担で・・」というような趣旨の発言をしたが、そもそも事実認識が違う。消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本は消費税５％で２１・８％。イギリスでは

やっぱり消費税増税派

「消費税は当面はあげない」と言っているが、9日、テレビ東京の番組で、民主党の小沢代表が「消費税１０％の持論は変わってない」と発言したと報じられている。所得税減税とセットで行うらしい。所得税減税の中味とは、昨年8月、小沢代表の「基本政策案」で、「所得税・住民税を現行の半分に引き下げる。所得税の税率を５，１０，２０％の３段階に簡素化して引き下げる。」というもの。現在、５、１０、２０、２３、３３、４０％の６段階。課税所得１８００万円以上の人は４０％。それが半分になる。金持ち減税じゃないか。

靖国派の事務所費問題

　農相の事務所費問題。「法にそって処理している」「領収書はみせない」、首相は「きちんと説明している」と擁護・・まるでビデオテープを見るようだ。似ているのはそれだけではない。ともに「靖国派」。赤城氏は日本会議国会議員懇談会、首相の靖国参拝を支持する「若手議員の会」にも、“真の保守主義”を推進するとした「価値観外交を推進する議員の会」に加わるなど「靖国」派です。前任の松岡前農水相も、日本会議国会議員懇談会の幹事、教科書攻撃の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（のちの教科書議連）の副代表など「靖国派」で安倍首相の盟友。
　日本会議とは言わずとしれた、先の侵略戦争は「正義の戦争だった」とのべ、「従軍慰安婦」問題などの攻撃の先頭にたっているグループ。「美しい日本の再建」と、戦前の体制にあこがれる時代錯誤の集団です。
　疑惑のごまかしと歴史のごまかし・・・　ある意味、首尾一貫している。