どこまで本気？中心市街地活性化の話

　　昨年９月８日に閣議決定された「中心市街地活性化を図るための基本的な方針」は、新しく都市を再構築するというもので、「とても高知市の条件にあわない」というのが実感である。ある人は「この法律は、青森と富山のためにつくったもの」と切り捨てた。確かに新幹線駅が出来ること、なにより、コンパクトにすることで多額の豪雪対策費の削減できるというメリットがある。
　この法の目的は、単に商店街の活性化ではない、コンパクトな都市をめざし、中心部に「歩いて暮せる生活空間」を実現することが第一の目的となっている。　

基本計画には、「基本的な方針」で示された４～８章のすべての事項をもりこまなければならないし、「円滑かつ確実に実施される」ことが前提である。
さて４章で、面として市街地の機能向上、環境改善、防災機能の向上のため、土地区画整備事業、市街地再開発事業、道路、公園、駐車場等の整備などの推進。５章では、学校、図書館、医療施設、社会福祉施設など都市機能の集積。６章では、公営住宅や民間の住宅整備など街なか居住の推進、７章では、核となる商業施設、商業基盤の整備、リニューアルなど地域の主体的取り組み。８章では、それらの取り組みを一体的に推進する計画として、公共交通、など・・・。
そして、都市機能の集積のために、準工業地域などの規制など。というもので、この内容で官民の総合的な五ヵ年計画を立てなければならない。
総合安心センター計画で、同活性化法にもとづき、市民病院の解体費など5億円の補助金を受けるという「先食い」をしているが、そのためには、21年8月までに基本計画をださなければならない。いっぽう、本日、行われた追手前小学校の説明会で、市教育長は、「かりに統合になっても現在の子どもが卒業まで存続させるのが信義」と説明した。統合の場合も6年間は事業に着手できないわけです。市長の思いつきのような発言で迷惑するのは市民、職員である。十分に内部で検討、意見調整をしてすすめるべきである。